現在売春防止法改正に向けた検討が始まり、検討会の報告書が公表されています。
この報告書は路上における「買う側」の勧誘行為処罰の検討を進める一方で、「売る側」の勧誘処罰は維持し、支援の必要性を認めながらも具体的な提案はされていません。

現在当事者の生活への法改正の影響を検討するために、「セックスワーカーの大規模実態調査」が呼びかけられています。
さまざまな見解が飛び交う課題ですが、実態を把握することは、どのような立場にとっても必要であり有益です。多くのみなさまにご協力いただきたく、主催者の許可を得て、転載させていただきます。　　

セックスワーカーの大規模実態調査へのご協力はコチラから

（趣旨説明から、一節を紹介します）
「買春処罰法」がセックスワーカーに対してどのような影響をもたらすか知るための調査が、日本でも必要です。
そして私たちは、買春処罰を推進する人びとや政府にとっても、このような調査は同様に重要だと考えています。日本でこの法律がどのように機能するかは未知数であり、導入によって売春をめぐる状況がどのように変化するのか、立場にかかわらず注視する必要があるからです。
売買・買春に対してどのような立場を取るにしろ、「買春処罰法」に影響を受ける人びとの実態調査をすることは、必要不可欠であり、必ず役に立つものです。

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