「売春防止法を変える前に、歴史の声を聴く――当事者の女性たちの視点から」第3回
現在の売春防止法をめぐる論争の主要な論点は、約70年前、同法の制定に向けた国会審議で、すでに議論されていた。
いま、法改正を主張する政党や政治家たちは、当時の議論やその後の政策がもたらした結果を、十分に検証しているのだろうか。
海外の制度と比較することも重要だろう。しかし、まずは日本でどのような政策が実施され、人びとの生活に何をもたらしてきたのか、その歴史と実態を国民に説明したうえで、今後の方針を示してほしい。
これは人の命と尊厳にかかわる問題である。一時の世論や漠然とした印象に流されて、政策を決定するようなことがあってはならない。
とりわけ、娼婦差別は日本社会に深く根を張っている。そのことを自覚していなければ、私たちは、自分自身の判断が差別的な感情に左右されていることにさえ気づかないだろう。
「社会の悪」とされた人びと
売春防止法が制定された当時も、「売春地帯」に暮らす人びとに対する嫌悪や偏見が、売春処罰論と結びついていた。
その一例が、法制定の約2年前に起きた少女殺害事件、「鏡子ちゃん事件」をめぐる国会審議である。
1954年4月19日、東京都文京区の小学校のトイレで、2年生の少女が性的暴行を受け、殺害された。逮捕されたのは、ヒロポン(覚醒剤)中毒の若い男性だった。
事件から約1ヶ月後、参議院法務委員会で、この事件を取り上げたのが、宮城タマヨ議員である。
宮城は、犯人が15歳前後から買春のために窃盗を繰り返していたことが、家庭裁判所の調査で明らかになったと紹介した。そして、事件を機に売春処罰法の制定を求める声が寄せられていると述べ、「売春取締」の強化を訴えた。
宮城はまた、犯人の生育環境について「ケース研究」を求める一方、売春を「許せないところの害悪」と位置づけ、国家がその姿勢を明確に示すよう求めていた。(『第19回国会参議院法務委員会議録』第37号、1954年5月15日)
堤ツルヨ議員も、「売春地帯」を犯罪の温床とみなし、取り締まりの強化を求めていた。堤はさらに、在日朝鮮人を「第三国人」等と呼び、売春や覚醒剤密造などと結びつけて論じていた。そこには「売春地帯」への偏見と民族的な偏見とが重なり合う様子がうかがえる。(『第19回国会衆議院法務委員会議録』第62号、1954年5月26日)
一方、新聞では、犯人の母親の不倫や、祖父が「道楽者」だったことなども報じられた。
犯人の犯罪は、家族の性的な道徳観とも結びつけて語られ、「性に対する道徳的意識を失った」人びとへの嫌悪や恐怖をかき立てるような報道がなされた。
事件から約1年後、犯人には死刑判決が下された。検察側の死刑求刑を報じる新聞記事には、「社会の悪を根絶へ」という見出しが掲げられていた。(『毎日新聞』夕刊、1955年3月15日)
もちろん、この犯人による性暴力と殺人は、決して許されない重大な犯罪である。犯人がその行為について刑事責任を問われるのは当然だろう。
しかし、犯人に買春経験があったことを理由に、なぜ売春そのものを取り締まり、処罰する必要があるとされたのだろうか。
こうした議論が広がるなか、犯罪を生み出す社会の責任を問いかけた人物がいた。参議院議員で歴史家の羽仁五郎である。
羽仁は1955年7月の参議院本会議で、少女殺害事件の犯人に言及しながら、次のように訴えた。
「強盗・殺人・放火などの人相をして生れてくる赤ん坊は、一人もいないのであります。
しかるに、わが国家社会は、これらの少年を迎えるのにどういう環境をもって迎えておりますか。少年があらゆる努力を尽しても、なおかつ悪に誘惑されないのが容易でないような最悪の環境をもって彼らを迎えているのであります。(中略)少年院に関する予算は、国家がこれらの少年を罰するのではなく、罰せらるべきものはむしろ国家であるという意味において、少年院に関する予算は、国家が支払わなければならない罰金にも比すべきものであります。」(『第22回国会参議院本会議録』第39号、1955年7月22日)
さらに翌1956年、売春防止法の制定をめぐる国会審議では、次のように述べている。
「社会的政治的原因のある悲しむべきできごとを、社会的、政治的な原因を除去しないで法律をきびしくすることによって除去しようとすることは、私は立法上はなはだ危険があると考えます」『第24回国会参議院法務委員会議録』第20号、1956年5月17日)
羽仁が問いかけたのは、犯罪を起こした個人の責任だけでなく、犯罪を生み出す社会の責任だった。
過ちを犯した若者に立ち直る機会を保障するための予算を、羽仁は「国家が支払わなければならない罰金」にたとえたのである。
では、売春をしていた女性たち自身は、何を問題とし、何を求めていたのだろうか。
「男の方というよりも、むしろ国」
実は、羽仁が国家の責任を問いかけたのと同じ1955年7月、売春をしていた女性たち自身も、国会で意見を述べていた。
同月7日の衆議院法務委員会には、赤線従業婦と元従業婦、合わせて3名が参考人として招かれた。このほか、赤線・青線の業者代表も出席していた。
審議されていたのは、売春する女性自身も処罰の対象とする「売春等処罰法案」である女性たちは、自分たちの処罰を検討する議員たちを前に、生活の実情や法案への意見を述べることになった。
その発言に対しては、議員たちから、たびたび「聞こえない」「もう少し大きい声で」と声がかかった。会議録に残されたこうしたやりとりからは、その場の緊張感もうかがえる。
しかし、彼女たちは、それぞれに重要な問題を提起していた。
(『第22回国会衆議院法務委員会議録』第32号、1955年7月7日。以下、この日の発言は同会議録による)
長崎市で従業婦組合の組合長をしていた浜田八重子は、まず、売春禁止に伴って設けられる婦人保護施設が、単身者を想定していることの問題を指摘した。
赤線従業婦には「子供をかかえている者、親をかかえている者」もおり、「ひとり者で、自由な考えでやっている人ばかりともいえない」というのである。
浜田自身も、夫と死別し、3人の子どもを育てていた。
夫の死後、保険外交員などをして生計を立てていたが、子どもの病気や入院によって生活に行き詰まり、親子心中を考えるほど追いつめられた。
公的な扶助を受けていた時期もあった。しかし、「頭を下げて市役所の役人さんに一生懸命すがりついたような格好してまでもらわなければならなかった」と振り返り、窓口での対応に屈辱を感じたという。
その経験から生まれた「反抗心」も、赤線で働き始めた背景にあった。
働き始めた当初、浜田は子どもたちを施設に預けなければならなかった。その後、金を貯めて子どもたちを引き取り、同じような境遇にある女性たちの相談にも応じるようになった。
こうした経験を語る浜田に対し、世耕弘一委員長は、売春の責任は女性だけでなく、女性をそこまで追いつめる男性にもあるのではないか、と意見を求めた。
浜田の答えは、次のようなものだった。
「男の方というよりも、私にはむしろもう少し大きく国じゃないかと思います」
浜田は、貧困それ自体を問題にするとともに、困窮する女性たちに対する行政の対応を改善するよう求めた。そして、「もっともっと実態を調査しますといろいろな点が見えてくると思います」と訴えた。
この言葉は、羽仁五郎の国家責任論とも重なる。ただし、浜田が語っていたのは、自分自身と仲間の女性たちが経験してきた、貧困や扶助制度の具体的な問題であった。
さらに浜田は、女性たちを保護しようとする議員たちの姿勢にも疑問を投げかけた。
議員たちは、赤線従業婦も「一般社会の婦人と一様にあなた方は同じ婦人なんです」と語りかけながら、一方では彼女たちを施設に収容し、処罰しようとしている。
それでは、かえって「罪人を作り出す」ことにならないか、というのである。
浜田は、社会的な支援を受けながら女性たちが赤線を離れ、赤線が「自然消滅」していくことを望んでいた。そして、「急々にこの法案を出されましてもかえって女の方たちの戸惑いになるような結果にならないようにしていただきたい」と訴えた。
これに対して、議員で弁護士の古屋貞雄は、なぜ、生活保護を求めずに「決して名誉でもないような方面に行かれた」のかと問いかけた。
さらに、売春を法律で禁じることによって、困窮した女性たちを生活保護へ向かわせる方が、「現在の日本の政治のあり方としては、非常にいいことではないか」と説いた。
浜田は、生活保護へ向かわせるという方針自体には賛成した。しかし、赤線で働いていた女性たちが、すぐに別の生活を始められるわけではない。
「現在の赤線区域というものを、それならばすぐやめさせるということになると、私は今は心配がある」
浜田は、あくまで段階的な「自然消滅」を求めた。
これに対して古屋は、処罰に反対する浜田の議論にも道理があると認めながら、「そんななまぬるいことではもうできない状況に今置かれておる」と述べた。
そして、「この法律をこしらえることによって、国民に対しては、そういうお仕事が悪である、処罰を受けるという観念を与え、一方においては教育制度によって教育をする」ことへの理解を求めた。
浜田は、なぜ人権を尊重するために処罰が必要なのかと疑問を呈した。古屋は、他人の人権を侵害する行為は処罰すべきだと説明した。しかし、浜田が問題にしていたのは、売春する女性自身を罰することの妥当性である。
両者の議論は、最後までかみ合わなかった。
浜田は、売春をなくすこと自体に反対していたわけではない。女性たちが赤線を離れられる社会を望みながら、生活の保障が整わないまま処罰を先行させることを問題にしていたのである。
働いても減らない借金、軽視される身体の痛み
別の参考人、池上よし子は、信州の伊那で芸者をしていた際に借金を抱え、吉原の「トルコ風呂」で働くようになった女性である。
参考人として国会に呼ばれたときには、すでに吉原を離れ、別の勤め先を探していた。
池上が語ったのは、働いても借金がほとんど減らない、経済的な搾取の実態だった。
たとえば、客から得た収入のうち、女性の取り分は4割とされていた。しかし、そこからさらに部屋代などが差し引かれた。
しかも、客を取るたびに「回しの部屋代」を請求された。1日に5人の客を取れば、部屋代も5回分差し引かれるのである。
こうした仕組みのもとで、池上は、前借金がほとんど減らなかったと証言した。
生活そのものも過酷だった。
夕方4時頃から明け方まで働き、多い日には5、6人の客の相手をした。その間、店から与えられる夕食は、夜10時頃のうどん一杯だけだったという。
風邪をひいても、休ませてもらえなかった。
もう一人の参考人、近藤春子は、吉原で経験した身体の苦痛を、次のように語っている。
「言いづらいのですけれども、毛切れしたときに、だんだんひどくなってリンパ腺がはれたことがあるのです。それでこういうところが痛むんだと言いながらも、お母さんという人はとてもきつい人で、休ましてくれというと、そのくらいのことは出なさい。こういう水商売に入れば日にちがたつにつれて、からだが健康になる。——そういう病気にも強くなってくるという意味でしょうね。だんだんリンパ腺がはれてくるのですが、お母さんたちの方に休ませてくれということを言えなくて、日に日に悪くなってきて、とどのつまりにならなければ休ませてくれないことは事実なんです。」
ここでいう「毛切れ」とは、陰毛の摩擦などによって外陰部の皮膚が傷つくことを指す。
また、「お母さん」とは、娼家の女性経営者を指す呼称である。
近藤は、性器に傷ができ、リンパ節が腫れるほど症状が悪化しても、休みをとらせてもらえなかったと訴えている。
この証言は重要である。
売買春をめぐっては、梅毒などの性感染症が、公衆衛生上の問題として繰り返し論じられてきた。
しかし、女性たち自身が日々経験する傷や痛みは、どれほど問題にされてきただろうか。
性感染症は、他者への感染を防ぐという観点から、国家による性管理の対象となってきた。一方、女性たち自身が経験する身体の苦痛は、社会的な問題として認識されにくかったのではないか。
近藤が訴えていたのは、単に性器が傷ついたということではない。
痛みを訴えても休ませてもらえず、身体を酷使することを強いられたという問題である。
経営者は、できるだけ多くの客を取らせることで収入を増やそうとする。そのため、彼女たちの痛みや体調不良は、無かったことにされがちであった。
しかし、こうした身体の苦痛こそ、もっと重視されるべきではないだろうか。
身体の痛みは、外から見える傷の大きさだけでは測れない。
皮膚が擦れて痛むこと、炎症を起こすこと、無理な姿勢を続けて身体を痛めること。そうした苦痛の一つ一つは軽いと見なされても、休むことなく繰り返されれば、心身に大きな負担をもたらす。
しかも、近藤が語ったように、痛みを訴えても聞き入れられず、働き続けることを求められるのであれば、その苦痛はさらに深刻なものとなる。
近藤の訴えは、国会で確かに発せられた。
では、その声は、女性たちの健康や身体の自由を保障するための政策に、どこまで反映されたのだろうか。
売春を「悪」か否か、あるいは「労働」か否かという議論だけでは、こうした女性たちの経験を十分に捉えることはできない。
むしろ、彼女たちが何を苦痛と感じ、何を変えてほしいと訴えていたのか。その声を起点に、問題を考え直す必要があるのではないだろうか。
そして、それは売春に限らず、さまざまな場面で軽視されてきた女性たちの身体の痛みを、社会がどのように受け止めるべきかという問いにもつながっている。
女性たちの声は届いたか
浜田八重子が求めたのは、処罰に先立つ生活の保障だった。池上よし子が訴えたのは、経済的な搾取と自由を奪われた生活の実態であり、近藤春子が語ったのは、痛みを訴えても休むことさえ許されない身体の苦痛だった。
三人の置かれた状況や考え方は、それぞれ異なっていた。しかし、彼女たちの証言に共通していたのは、売春を「悪」とみなして処罰するだけでは、現実の問題は解決しないということである。
1955年の「売春等処罰法案」は成立せず、翌1956年に制定された売春防止法では、売買春そのものを刑事処罰する規定は設けられなかった。
しかし、それによって、当事者の女性たちの訴えが十分に受け止められたといえるだろうか。
女性たちの生活を支える制度は整えられたのか。家族を抱える女性たちへの支援は十分だったのか。搾取や、身体の痛みを訴えても休めない状況は、どこまで改善されたのだろうか。
これらの問いを残したまま、現在、売買春の処罰をめぐる議論が再び行われている。
私は、売買春に関わる人びとを、一方的に保護や処罰の対象とするのではなく、自らの意思で問題を訴え、社会に改善を求める主体として尊重すべきだと考えている。
売買春そのものを処罰するのではなく、性暴力や強制、搾取など、当事者たちが訴えてきた人権侵害にこそ適切な法的対応を行い、それと同時に教育や福祉を充実させ、人びとを貧困に追い込まないための経済政策を実現することが必要である。
そのような方向を考えるうえで、約70年前に女性たちが国会で語った言葉は、いまもなお、重要な意味を持っている。
彼女たちの声は、国会の記録に確かに残されている。
しかし、耳を傾けるべきなのは、過去の当事者たちの声だけではない。現在、売春に関わる人びとも、それぞれに異なる経験を持ち、異なる思いを抱えている。
約70年前の女性たちの声を聴き直すとともに、いまを生きる当事者たちの多様な声を起点に、これからの社会のあり方を考えたい。
2026.11.21 Sat
カテゴリー:連続エッセイ / 売春防止法を変える前に、歴史の声を聴く――当事者の女性たちの視点から
タグ:売春防止法









