このたび移住連・女性プロジェクトが都道府県と政令指定都市を対象に実施した、移住（外国人）女性のDV施策に関する実態調査結果「移住（外国人）女性DV施策に関する自治体調査と提言」を刊行しました。

【以下転載】

DV防止法ができて10年が経過しました。この間に、当事者女性や支援団体によるロビーイング活動の成果もあり、移住女性のDV被害に対する国の施策も一定の前進がありました。

しかし一方で、先進的に取り組む自治体がある一方、いまだに移住女性の支援体制がほとんど未整備の自治体が存在するなど、被害者保護と支援の地域間格差が目立ち、全国的にみると、移住女性はいまだに十分な保護と支援を受けられていません。

今回の調査では、都道府県・政令指定都市へのアンケート調査およびインタビュー調査により、地方自治体における移住女性DV被害者支援の現状と課題を明らかにするとともに、 支援現場からの施策提言を多く盛りみました。

今回の調査には、47都道府県と17政令指定都市からのご回答をいただきました。

この調査の報告と提言を、皆さまの今後の支援活動にご活用いただくとともに、周囲の支援関係の方々にお広めいただければ幸いです。

報告書は、１冊500円（＋送料）、10冊以上ご注文の場合は１冊400円（＋送料）でお送りいたします。

下記のアドレスにDMでご注文下さい。

以下、報告書の詳しい内容と、注文方法です。

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報告書：移住(外国人)女性DV施策に関する自治体調査と提言

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2011年6月30日発行

発行：移住労働者と連帯する全国ネットワーク：女性プロジェクト

価格：５００円

A４版４８ページ

＜目次＞

はじめに　調査の背景と目的・・・・・2

Ⅰ　調査結果

1章　調査結 果・・・・・4

2章　自治体 における取組み・・・・・13

O  【神奈川 県】DV被害者支援事業における民間団体との連携

――男女共 同参画課へのインタビュー・・・・・13

O  【兵庫県】DV被害者支援 の専門性の向上への取組み

――県立女 性家庭センターへのインタビュー・・・・・16

O  【鳥取県】 外国人登録者少数県の取組み

――県子育 て支援総室へのインタビュー・・・・・19

O  【愛知県】 民間支援団体から見た県のDV被害者支援・・・・・21

Ⅱ　政策提言

3章　孤立するDV被害者の早 期発見と関係機関の連携・・24

4章　一時保 護について・・・・・28

5章　支援者 への研修と待遇改善・・・・・31

6章　多文化 ソーシャルワークの推進・・・・・34

7章　きめ細 かな「自立支援」施策の確立を・・・・・36

8章　地方都市や農山漁村に住む女性の支援――福岡県での取組みから・・・・・38

9章　移住 （外国人）女性DV被害者支援センターの設置・・・・・41

【資料】調査協力のお願い・・・・・43

「移住（外国人）女性のDV施策に関す る調査」質問紙・・・・・45

＜ご注文方法＞

報告書は、移住連女性プロジェクト　杉戸 azami50328@gmail.com

までE-mailでご注文下さい。

件名：報告書注文とし、

お名前、送付先、冊数をご明記の上、お申し込み下さい。

1冊　500円＋送料実費(80円）、10冊以上まとめて注文の場合1冊400円

＋送料実費です。

なお、費用は、報告書送付後に、以下の口座までお振り込み下さい。

郵便振替　０１７１０－０－１２９４５４「移住連ー女性プロジェクト」

三菱東京UFJ銀行　福岡支店　普通　２１０４９２９

「移住連ー女性　会計 松崎百合子」