【テーマ】「フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか‐家族の変容と家族政策の日仏比較‐」

【場所】日仏会館ホール

【主催】公益財団法人日仏会館

【共催】日仏女性研究学会

【後援】日本経済新聞社

【協力】財団法人石橋財団

【参加費】一般1,000円、学生500円、日仏会館、日仏女性研究学会会員　無料

＊要事前予約 日仏会館ウェブサイト：<http://www.mfjtokyo.or.jp/>　電話：03-5424-1141　Fax：03-5424-1200にて参加登録をお願いします。

【プログラム】

＊日仏におけるカップル形成・出生行動とその関連要因・・・小島宏(早稲田大学)

＊社説「日本の『結婚』は今のままでいいのか」、その狙いと反響　・・・小林省太(日本経済新聞社)

＊日本法における婚姻規範の強さと現実の乖離～自由への課題と展望・・・二宮周平(立命館大学)

＊フランスの法と社会におけるカップルと親子～子は誰のものか？・・・齊藤笑美子(茨城大学)

＊フランスの家族政策と女性～家族モデルを前提としない家族政策とは？・・・神尾真知子(日本大学)

＊以上を受けてのコメント：今後の日本の家族の行方を展望・・・上野千鶴子(NPO法人WAN)

＊全体討論(17h00-18h00)：上記講師6名＋会場・・・司会:井上たか子(日仏会館)

【解説】日本では少子化の原因として、晩婚化・未婚化の現象があげられています。しかし、同じように晩婚化・未婚化の傾向が進んでいるフランスでは、近年、出生率が回復し、ヨーロッパでも一二を争う高さを誇っています(2010年：2.01)。つまり、フランス女性は結婚という制度にとらわれずに子どもを産んでいるわけで、2007年には婚外子の割合が半数を超え、2010年は54.5%と増加し続けています。婚外子の増加には、1999年に定められたPacs (連帯民事契約)の人気も影響しているようですが(2010年に成立した結婚とPacsの割合は4：3、ちなみに2009年は3：2)、事実婚の多さも見逃せません。こうした状況を鑑みてか、経済界からも「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」といった提言や、「日経新聞」の社説「日本の結婚は今のままでいいのか」(2009.6.28)などの問題提起もありました。はたして家族観、結婚観の見直しは出生率の低下を防ぐことにつながるのでしょうか。そもそも、いったいなぜフランス女性は結婚しないで子どもを産むのでしょうか。生まれた子どもは婚外子として差別されないのでしょうか。こうした疑問について、その背景にある日仏社会の違い、家族政策の違いについて考えてみたいと思います。