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３０キロ圏自治体「妥当」は２割 再稼働同意 立地自治体に限定（2015年1月5日 東京新聞)
2015.01.05 Mon
（2015年1月5日 東京新聞)
原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。・・・・
カテゴリー：ニュース
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