緊急の呼びかけ：
views
545
３０キロ圏自治体「妥当」は２割 再稼働同意 立地自治体に限定（2015年1月5日 東京新聞)
2015.01.05 Mon
（2015年1月5日 東京新聞)
原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径三十キロ圏に入る百六十自治体のうち、約二割の三十五自治体にとどまることが共同通信のアンケートで分かった。・・・・
カテゴリー：ニュース
![[広告]広告募集中](https://wan.or.jp/assets/front/img/side_ads-call.png)
イベント情報
【8/25（火）, 9/16（水）開催】経営視点で、寄付集め
08/25(火)14時00分〜
【第5回】話そう、大学生。～私たちのこれまでと、これからのこ
08/29(土)13時00分〜
【8/29開催】LGBTの子ども・若者の居場所が「全国どこで
08/29(土)13時30分〜
09/01(火)00時00分〜
ユーザー登録
ログイン
