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人権政策を政治の柱に！

民法改正を求める８.３緊急院内集会

時　間　　８月３日（水）１１：００～１３：００

場　所　　衆議院第二議員会館　多目的会議室

選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃の民法改正は、政権交代しても実現していません。昨年の通常国会では、議員立法案の提出もなかったため、１０年以上法案提出してきた民主党が政権を執って、法案提出が途切れるという皮肉な結果となりました。また、今国会では予定提出法案にもされませんでした。

政権交代で実現するものと期待していた多くの当事者やＮＧＯは、民主党政権に失望するだけでなく、政治に対する不信を一層深めています。今年２月１４日には、夫婦同氏規定の違憲性や女性差別撤廃条約違反を問う初めての国家賠償訴訟も提起されました。

０９年８月、政府は国連女性差別撤廃委員会から民法の差別規定の撤廃について、どのような措置をとったか２年以内に報告するよう勧告され、来月がその提出期限になっています。このままでは、今まで以上に厳しい評価をうけるものと思われます。すでに日本は、国連の各種人権委員会から、厳しく指摘されています。

民法改正が実現しないことや人権政策の立ち遅れは、多くが政治の問題です。人権問題を政策の中心に据えない日本の政治（あるいは政治家）は、あらゆる場面で少数者や社会的に弱い立場の人たちを排除してしまいます。今回の震災や原発事故でもそれは顕著に表れています。

この集会では、民法改正案の今国会での提出を求めるとともに、次の選挙に向けて、人権を軽視する政治（政治家）を変えていくためのスタートにしたいと思います。ぜひご参加ください。

◆チラシはｍネットのウェブサイトをご覧ください。

http://www.ne.jp/asahi/m/net/