事業の目的
愛知県内で活動している民間支援団体のネットワーク構築・関係機関等と連携して重層的な支援を行うための情報共有会と研修会の開催しました。
事業内容
① 対象　民間のDV被害者等支援施設関係者、行政機関、警察署、医療関係者、弁護士等
② 実施期間　2024年５月～2025年3月まで ・ネットワーク構築へ向けて会議を重ねながら、関係者の情報共有の場として2024年7月30日「民間DV被害者支援施設の実情を知る会」を開催
場所　名古屋市女性会館イーブルなごや
参加者　48名　民間5団体、愛知県地域福祉課、愛知県女性相談支援センター、名古屋市配偶者暴力相談支援センター、岡村晴美弁護士
・9月4日アンケートを踏まえ「女性支援における行政と民間団体の連携促進に関する要望書」を愛知県に提出
・引き続きアンケート集計、各団体の現状や支援現場での情報共有、次回開催への協議を月1回継続
事業の成果
被害者が居住する自治体によって行政支援の格差がある、という実情が浮かび上がりました。格差解消のために官民協働で重層的支援にあたること、顔の見える情報共有の場が大切であることを互いに認識できました。定期的な開催を望む声が多く次年度も引き続き開催することとなりました。