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イベント情報

東京

日本学術会議公開シンポジウム「今こそジェンダー主流化を」


イベントURL：	https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0228.html
主催者：	日本学術会議社会学委員会ジェンダー・世代等の交差と包摂分科会
主催者URL；	https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0228.html
開始日時：	2026年02月28日 (土) 13時30分
終了日時：	2026年02月28日 (土) 17時00分
会場：	日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）
会場URL：	https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0228.html
連絡先：	問い合わせ皆川満寿美（中央学院大学）メールアドレス：minagawa(a)mc.cgu.ac.jp　※(a)を@に変えてお送りください。
登録団体：
パンフレット：
詳細：	公開シンポジウム「今こそジェンダー主流化を」詳細：https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0228.html 　1999年に男女共同参画社会基本法が制定されてから四半世紀が経過した。　この法律では、「国は、…男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定されている。その際にのっとるべき「基本理念」として、男女の人権の尊重とともに「社会における制度又は慣行についての配慮」が規定されている。後者の理念が踏まえるのは、社会制度・慣行がジェンダー・バイアスを含み、個人の選択に中立でない影響を及ぼすことで、ジェンダー平等化を阻害しかねない、という点である。そこで制度・慣行の影響を中立なものとするよう配慮することが求められる。　これは1995年の北京行動綱領で「ジェンダーの主流化」が強調されたことに応じる規定であり、1975年国際婦人年以来の累次の「国内行動計画」に対して、国・地方公共団体・国民の責務を明示するとともに責務の範囲を画期的に広げるものだった。　しかし、四半世紀後の現在、日本のジェンダー平等の実態は、ジェンダーギャップ指数も示すような世界最低のレベルにある。本シンポジウムではこの実態について、「ジェンダー主流化」という視角から迫り、政府等の取組に求められるものを明らかにして、より強力な取組の構築を呼びかける。イベント概要開催日時令和8（2026）年2月28日（土）13:30～17:00 開催地日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）対象どなたでも参加いただけます。定員 320人プログラム総合司会：皆川満寿美（日本学術会議連携会員／中央学院大学現代教養学部准教授） 13:30　開会挨拶白波瀬佐和子（日本学術会議第一部会員、社会学委員会ジェンダー・世代等の交差と包摂分科会委員長／東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授） 13:35　報告１「ジェンダー主流化ー国際動向と日本への示唆」大崎麻子（特定非営利活動法人Gender Action Platform理事、国連女性の地位委員会（CSW）日本代表、内閣府男女共同参画局計画実行・監視専門調査会委員、第６次基本計画策定専門調査会委員） 14:05　報告２「『扶養の範囲で働く』ことが招くジェンダーバイアス」近藤絢子（日本学術会議連携会員／東京大学社会科学研究所教授） 14:35　報告３「ジェンダー統計の挑戦と課題ー採用選考に関する事例を中心に」村尾祐美子（日本学術会議連携会員／東洋大学社会学部准教授） 15:05　報告４「埼玉県におけるジェンダー主流化の取り組みについて」大野元裕（埼玉県知事） 15：35〜15：45　休憩 15:45　コメント、フロアを含めた討論コメント及び司会：大沢真理（日本学術会議連携会員／東京大学名誉教授） 16：55　閉会挨拶柘植あづみ（日本学術会議連携会員／明治学院大学社会学部教授） 17：00　閉会申込み参加費無料・要事前申込以下の申込フォームより、申し込み（定員に達し次第締め切ります。最終締め切り；2月25日（水）23：59）。参加申し込みフォームへのリンク問い合わせ皆川満寿美（中央学院大学）メールアドレス：minagawa(a)mc.cgu.ac.jp　※(a)を@に変えてお送りください。備考主催：日本学術会議社会学委員会ジェンダー・世代等の交差と包摂分科会