【転載】

6月15日、参議院東日本大震災復興特別委員会で、原発被災者支援法に関する審議が行われました。

放射能影響による健康被害の未然防止や被ばくに関する科学的知見が十分ないことを踏まえ、人々の選択する権利、子どもたちを守るための措置を盛り込んだ大切な法案です。

幅広い「支援対象地域」を定義し、避難を選択した人も、とどまっている人も、国の責務として支援を行っていくという内容です。「避難の権利」を実現していくための重要な一歩となることが期待されます。

この数か月超党派議員による協議がかさねられてきました。

6月15日の審議の経過は以下をご参照ください。

http://togetter.com/li/320605

現在、複数の市民団体の呼びかけで、「原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための署名」を呼びかけています。

下記のフォームから１分で署名できます。

http://goo.gl/E23w0

法案の早期成立と、１ミリシーベルト以上の地域に必要な支援を求める内容です。

署名をこのタイミングで中間提出することにしました。オンライン署名、18日（月）9:00までに受けつけた分については、提出分に含められます。

ぜひ、署名に拡散にご協力ください！

フォームの調子が悪い場合は、finance@foejapan.orgに(1)ご氏名、(2)ご住所をお送りください。

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原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求める署名

衆議院議長　　横路孝弘　様

参議院議長　　平田健二　様

内閣総理大臣　野田佳彦　様

私たちは、東京電力福島第一原発事故（以下、「原発事故」といいます）により、広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面から向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみやかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って行うこと求めます。

記

一． 原発事故に起因する被ばく量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。

二． 選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域（以下、これらを「当該区域」といいます）からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

三． 原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

四． 当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。

五． 当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。

六． 当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも５年間は継続して適用すること。

以上

呼びかけ団体（送付先）

原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会（※）

〒101-0041

東京都千代田区神田須田町1-3ＮＡビル4階　東京千代田法律事務所内

FAX　：03-3255-8876

E-mail：311saflan@gmail.com

オンライン署名はこちら。http://goo.gl/E23w0

※中間提出を６月１８日に予定しています。１８日（月）朝９：００までにオンラインで頂いた署名は提出分に含められます。

※福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンにて構成。

＜賛同団体＞

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH）、任意団体peach heart