今月号の特集は「2009 女性国会議員アンケート」。

　本誌では、昨年よりこの時期に女性国会議員アンケートを実施、今年も国会会期中のお忙しい中を４割強の39名の女性国会議員の方々が回答を寄せて下さった。　今年は、自民党から民主党への政権交代という大きな政治変動があった年であり、女性国会議員の数も、自民党が39名から20名へ、民主党が32名から61名へと、大きく変わっている。政権交代の影響が大きかったのか、昨年は９名からいただいていた自民党からの回答は１名に減少したが、民主党は、政権交代直後で超多忙な中を28名の方が回答を寄せて下さり、公明党は、８人中６名が回答して下さった。政権与党の大臣として活躍中の千葉景子、福島瑞穂両議員からも回答をいただいた。協力していただいた皆さまに誌面を借りてお礼を申し上げたい。

　今年は、夫婦別姓、婚外子差別、子育て支援、配偶者控除、ジェンダー、男女共同参画など、特に女性にとって関心の深いテーマについてお聞きしたが、それぞれの設問について丁寧にお答えいただき、興味深い内容となった。特に選択的夫婦別姓制度の導入については39名中１人を除き38名が賛成、婚外子差別については34名（87％）が反対との回答で、回答していただいた9割近くの女性国会議員が同意見であることが分かった。また、政権与党が先送りした配偶者控除についても、条件付きを含めて約74％（29名）が廃止すべきと答えており、「“男が働き、女が家庭”という男女の役割を固定化する」「ライフスタイル、生き方に公平な税制にすべき」などの理由が挙げられている。

　今回の女性国会議員の方たちからの回答は、多くが党派を超えて共通している。私たち女性たちの共通の関心事でもあるこれらの問題が、早く政治に反映されることを期待したい。
（パド・ウィメンズ・オフィス『女性情報』編集長・内田ひろ子、12月号扉記事より）