フェミニストが高市首相を歓迎できないこれだけの理由 　上野千鶴子（東京大学名誉教授）
（岩波書店のご厚意により『世界』2026年1月号　の記事を再掲しています。一部修正あり）

Ｘ投稿への賛否両論

　2025年10月5日、X（旧ツイッター）に次のように投稿した。
　「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない。来年は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない。」(1)
　それに対して賛否両論がバズった。
　批判的な投稿には「フェミニストなら女性がガラスの天井を破って憲政史上初の首相になることを喜ぶべきだ」というものがあった。
　フェミニストなら女性首相を歓迎しなければならないのか？　女が権力の座にくことをフェミニズムの目標だと考えている人たちにとってはそうだろう。わたしはインタビューでこう答えている。
　「フェミニズムを戯画化する意図で外野がそう言いそうですね。しかし、それはフェミニズムをあまりに単純化しています。」(2)
　女が一枚岩ではないように、女性政治家も一様ではない。「女なら誰でもいいのか？」という朝日新聞のインタビューにわたしは、「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました。女なら誰でもいいという時代では、もうありません」ときっぱり答えた。（3）
　アジア圏にはすでに女性の政治的リーダーが何人も登場している。フィリピンのコラソン・アキノ大統領、インドのインディラ・ガンジー首相……いずれも救国の英雄や独立運動の闘士の妻や娘、いわば世襲のようなものだ。韓国では初の女性大統領、朴槿恵が誕生したが、彼女は軍事独裁政権を率いた朴正煕の娘。この女性大統領の誕生を、韓国のフェミニストは歓迎しなかった。
　世襲政治家と違って、高市早苗首相は、出自でなく選挙で選ばれた庶民宰相である、と強調する人もいる。だが、イギリスで庶民階級の出身であるマーガレット・サッチャーが初の女性首相に就任したときも、それを歓迎したイギリスのフェミニストは、わたしの知る限り、ひとりもいない。アメリカでヒラリー・クリントンが大統領選を闘っていたとき、イギリスのフェミニストたちはそれをクールに見ていた。女性がトップに立つことに、何の幻想も抱いていなかったからだ。
　サッチャーは福祉切り捨ての保守革命の推進者であり、それにならったのがアメリカのロナルド・レーガンである。20年遅れて日本では小泉政権が構造改革を推進した。いや、それ以前にすでに1980年代に、サッチャー、レーガン革命をモデルとした中曽根政権による新自由主義的な保守革命が始まっていた。国鉄民営化を皮切りに、郵政民営化を経て保守革命は完成した。このあいだに、保守が「改革」を唱え、革新側が「守れ」と唱えなければならないねじれ現象が起きた。
　これまでも日本には「首相にいちばん近い女」と目される女性政治家は、田中眞紀子、稲田朋美、上川陽子など、何人もいた。では、誰がなっても、フェミニストはそれを歓迎すべきだったのか？
　日本にはすでにヨーロッパの一国規模の人口と財政を有する首都・東京都に、女性首長、小池百合子都知事がいる。前回の都知事選では、小池対蓮舫の「女対女」の戦いになったが、どちらがなってもかまわないわけではない。
　都道府県レベルでは、2000年代以降、東京都に加えてすでに大阪府、北海道、熊本県、山形県、滋賀県、千葉県、広島県の八都道府県に女性首長が誕生している。そのなかには女性に評判のよい首長も、そうでない首長もいる。女性の行政トップはもはやめずらしくはない。国会にも地方議会にも女性議員は増えているし、その女性議員たちが多様であることもよくわかっている。
　フェミニストが高市首相を支持できない理由はたくさんある。
　「ジェンダーは票にならない」と言われてきた時代から、「選択的夫婦別姓」が国政選挙の政策課題になった2021年衆院選の際、政権与党であった自民党はそれに反対した。他のすべての野党の党首が夫婦別姓に賛成かとメディアに問われて賛意を示して手を挙げる中、ただひとり、政権与党の自民党党首だった当時の岸田文雄首相が手をあげなかった異様な光景を覚えている人もいるだろう。それ以前、1996年に法制審議会が夫婦別姓を答申して以来、一貫してそれを無視してきたのも自民党である。総裁選でも高市氏は通称使用の法制化にこだわり、別姓を支持しなかった。国連女性差別撤廃委員会はすでに四度にわたって、夫婦別姓を日本政府に勧告している。ジェンダー平等の象徴的な争点ともいえる夫婦別姓が、高市政権下では遠のくことが容易に予想できるからだ。
　ましてや2000年代のジェンダー・バックラッシュの急先鋒であった安倍晋三氏の秘蔵っ子であり、その後継者を任ずる高市氏は、ジェンダー平等への流れを推進するどころか、逆流させかねない保守派であることは、かねてよりの発言や政策で知れわたっていた。裏金議員を重用し、日本会議寄りの政治家で側近を固め、排外主義的な移民政策を推進し、軍事費をただちに増額する……この政策のどこにフェミニストが賛同する理由があるだろうか？

調査分析―女は政治を変えるか？

　世界にはすでに各地に女性政治家が輩出したことで、「女性が増えると政治は変わるか？」という問いに対して、じゅうぶんに検証可能なデータが蓄積されている。荻上チキ氏が主宰するチキラボこと社会調査支援機構とパブリックリソース財団による「『女性政治家』『女性候補者』が増えることの社会的影響に関する調査報告」（4）によれば、1980年から2011年までの30年間に先進民主主義国22カ国を対象にした研究で次のことがわかっている。
　議会クオータ制を導入することによって「母親の就労を促進する育児関連支出」は増加、「母親の就労を制限する家族手当の支出」は減少する傾向がある。また州によって中絶規制の異なるアメリカでは、州議会で女性がクリティカル・マス（一定以上の当事者の参加）に達すると「中絶規制に関する州政策に影響」を与えていたという。
　おもしろいのは以下の知見である。立法府に女性議員が増えると国防費や紛争行動が減少する傾向があるのに対し、行政府のトップや閣僚に女性政治家が増えると、国防費や紛争行動の支出が増える傾向がある。この傾向を調査レポートは「女性は外交政策において『弱い』というステレオタイプを克服しなければならないという解釈」で説明する。この経験則は、就任後、前倒しで国防費GDP2％への増額を表明した高市氏にただちにあてはまる。高市氏が尊敬するというイギリスのサッチャー首相も、南半球の小さな島、フォークランド諸島に英海軍の軍艦を派遣するという武断政治を敢行した。そういえば、自民党政権は小池百合子氏を防衛大臣に、同じく稲田朋美氏も防衛大臣に、と次々に女性政治家を国防の要職に就けてきた。小池氏は日本の核武装容認論を唱えた人物であり、稲田氏は自民党内で「国防女子の会」を主宰していた。高市氏は「台湾有事」を語って、中国の神経を逆撫でした。
　女だから「弱腰」と言われないために、男以上に男らしくふるまう……これを社会学のアイデンティティ理論では「過剰同一化」と呼ぶ。マイノリティがマジョリティ集団に食い込む際に、マジョリティ以上にマジョリティらしくふるまう傾向のあることを指す。このような経験則は、自民党の女性政治家によくあてはまる。
　考えてみれば男女共同参画担当大臣だったこともある丸川珠代氏が、2010年に民主党政権が一律1万3000円の子ども手当支給を所得制限なしで決定した際に、「愚か者めが。このくだらん選択をした馬鹿者ども、絶対忘れん」とヤジを飛ばしたことや、杉田水脈氏が2014年に「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想です」と発言したことなど、男性政治家が思っていても口にできないことを女に言わせることで、「女vs女」の対立の構図をつくりだす政権党の狡知を感じる。
　保守論壇には女性保守論客の指定席がある。そこにはまれば保守派の男性たちから拍手喝采が来る。承認欲求から、その指定席を獲得したいと思う女性がいても、少しもふしぎではない。だが彼女たちを見ていると、いささかの憐れみも感じざるをえない。女に地雷を踏ませて彼女たちが炎上すれば、平気で見捨てて、使い捨てされるのがオチだからだ。
　それだけではない。自民党が女性総裁を立てたのは、政権与党が少数与党になったからこそであろう。危機感が前例のない選択肢を選ばせる。落ち目になった組織が、女に幕引きさせるのはいつかどこかで見た景色だ。女性総裁は自民党の「終わりの始まり」かもしれない。そしてほんとうに「終わった」とき、彼らは再び「女のせい」にするだろう。
　先の調査レポートによれば、政党か性別かでは、男女を問わず政党ファースト、保守系の議員は男女を問わず保守的であることが明らかになった。となればアメリカでは共和党の女性議員が中絶に反対するのも、日本の自民党女性議員が夫婦別姓に反対するのも当然、ということになる。ここでも政策が女性にフレンドリーかどうか、で判断すべきであり、政治家の性別で判断すべきではないことがはっきりする。

女なら誰でもいいのか？

　20代の女性、能條桃子氏と福田和子氏らがつくるFIFTYS PROJECTという団体は、20代、30代の地方議員を男女同数、地方議会に送り込もうという運動をしている。2023年の統一地方選では全国で29人の候補者を応援して、うち24人を当選させた。来る2027年の統一地方選では、全国で100人の候補者を支援しようとしている。そのために立候補のハードルとなる供託金30万円を、候補者に無償で供与する「わたしたちのバトン基金」(5)のキャンペーンをクラウドファンディングで始めた。当選すれば30万円は返却し、落選すれば返さなくてすむしくみだ。
　だが、ここでも、女なら誰でもいいのか？ と問いが立つ。
　「バトン基金」が支援する候補者は次の四つの条件を満たさなければならない。

　⑴選択的夫婦別姓・婚姻の平等（同性婚）の実現に賛成、推進する。
　⑵包括的性教育の普及、緊急避妊薬アクセス改善に賛成、推進する。
　⑶トランスジェンダー差別に反対する。
　⑷女性議員を増やすためのクォータ制などアファーマティブアクションに賛成する。

　この四つの条件は今のところ、その政治家がジェンダー平等に肯定的か否定的かを判定するための簡にして要をえた基準と見なしてよいだろう。この判定基準に照らせば、高市氏を応援する理由はまったくない。同様に、夫婦別姓を後退させる「通称使用」の法制化をめざす維新や参政、国民民主などの政党に属する候補者を応援する理由もないだろう。

マイノリティは一枚岩か？

　わたしの朝日新聞紙上でのインタビューに、識者コメントというものがついた。おおむね肯定的な女性コメンテーターのコメントに対して、男性コメンテーター、木下ちがや氏がわたしに批判的なコメントを寄せた。引用しよう。
　「『初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ』ったのだろうか。『ガラスの壁』を打ち破ることを歓迎する女性たちは『時代遅れ』なのだろうか。『女なら誰でもいいという時代では、もうありません』という上野氏の『選別の時代』宣言には、『リベラルな学者に選別されてしまう』女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう。」
　女性の選別はとっくに起きてしまっている。「わたしたちのバトン基金」が候補者の選別を行わないなら、わたしがそれを支援する理由はない。女が一枚岩であってほしい、あるべきだというのは、男の傲慢で無責任なロマン主義ではないのか。女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない。ちょうどすべての女性がフェミニストではないように。そして、男が一枚岩ではないように。
　高市首相が「女だから」という理由で選ばれたわけではないように、これまでの男性首相たちも「男だから」という理由で選ばれたわけではない。そして高市氏に高い支持を与える保守層の男性有権者たちも、彼女が「女だから」支持しているわけではない。
　もうひとりの男性コメンテーター、常見陽平氏はこうコメントした。
　「たとえ、高市早苗に『これじゃない感』があろうとも、女性が国のリーダーになった事実は大きな一歩ではないか。そして、高市に対する『これじゃない感』をバネに、より広く支持される女性リーダーが生まれるかもしれない。それを『うれしくない』という感情的な言葉で総括するのは、フェミニズムやジェンダー研究を牽引してきた社会学者の、長年の積み重ねによる重みのある言葉と捉えるべきか、ポジションによる傲りの上のエゴと捉えるべきか。」
　タイトルは「レベルの低い批判が高市と支持者を強くする」とある。「うれしくない」という表現はたしかに感情の表現である。だからこそ、紙幅を与えられた本誌の誌上で、わたしはその論拠を示した。朝日の紙上でも同じ論拠を示したが、常見氏はそれを読み飛ばしたようだ。
　女性識者の中には、奈良のサラリーマン家庭の娘が性差別を受けながら努力して現在の地位についたことに、理解と同情を示す発言もある。
　だが高市氏が示した女性リーダーのモデルとは、既得権益層に食い込み、彼らをやりすぎるぐらいに代弁し、その庇護下に置かれなければ女性がリーダーになれない、という困ったモデルではないだろうか。安倍政権のコピーといわれ、麻生太郎氏の傀儡と呼ばれる高市政権に女性がかぎとっているのは、こうしなければ女は出世できないのか、という失望感なのである。

あからさまな属国外交

　同じふるまいは、就任直後のトランプ大統領との会見にもくりかえされた。米軍の軍艦上ではしゃいでとびはねたとか、トランプ大統領に腰に手をまわされたとかは、些末なことにすぎない。それより就任直後の日本の首相が米軍機に大統領と同乗して首都の上空を飛行して米軍基地に向かい、米兵を前にして挨拶する……これ以上ない属国外交を目の当たりにして、真正保守が怒らない理由がわからない。
　日本の首相とアメリカの大統領が同乗した米軍機が首都の上空を飛行した際に、首都の制空権はどうなっていたのか。また外国の元首に対しては、ほんらい自国の軍隊が迎えるはずなのに、日本の首相が向かったのは国内にある外国の基地、しかも不平等な「地位協定」のために治外法権下に置かれた米軍基地だった。この首相に日米地位協定の見直しや、米兵による性暴力被害の解決を求めるべくもないことは容易に予想できる。
　この女性首相は、安倍氏とのつながりを強調してトランプ大統領と即席の「友情」をむすび、アメリカに対する恭順の意を示した。あたかもアメリカの承認を経て初めて地位が確定される冊封外交のように。そして巨額の対米投資と国防費の増額をやすやすと約束した。
　それでもこの首相を、女性だからというだけの理由で支持する理由があるだろうか？

ジェンダーギャップ指数と天皇制

　わたしのXへの投稿にある「来年は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本のランキングが上がるだろう」という記述にも、「ジェンダーギャップ指数が信用できないことを自ら認めたようなものだ」と批判が寄せられた。
　ジェンダーギャップ指数は政治、経済、教育、健康の四分野の複数の指標から成り立っており、その指標には信頼できないものもある。わたしたちは指標を鵜呑みにしているわけではない。ジェンダーギャップ指数を相対化した上で、使えるものは使うが、それでは測れないものもあるということだ。
　日本にはもうひとつ権力ではないが、権威の象徴、というより家父長制の権化のような天皇制がある。女がトップに立つことをフェミニズムが歓迎しなければならないのなら、女性天皇が誕生したらフェミニストはそれを喜ばなければならないのか？　女性天皇が誕生したらジェンダーギャップ指数は上がるのか？
　2024年のCEDAW（国連女性差別撤廃委員会）の勧告では、選択的夫婦別姓に加えて、皇室典範の男系男子継承制を女性差別と認定し、改正を求めた。これに反発した政府は、天皇制は日本の「国体」に関わると抗議し、CEDAWへの日本の拠出金停止を決めた。(6)国内法より国際条約が上位にあることは当然であり、それにしたがうつもりがないならば、条約を締結しなければよいだけのことだ。それだけでなく、皇室典範は、男女平等をう日本国憲法にも違反しているというべきだろう。
　女性皇族が「適応障害」や失声症を伴うような苦難の人生を送っていることは、同情に値する。皇太弟の長女がまるで海外亡命するかのように日本から出て行くほかなかった事情も、理解できる。また上皇とその妻が誠実で温かい人柄の持ち主であり、贖罪の意を体して戦跡巡礼を行っており、その息子の夫婦もその意思を受け継いでいることも伝わる。
　だが、どんな人柄の持ち主だろうが、あるいは性別が女性になろうが、天皇制が女性抑圧的であることに変わりはない。女性天皇もまた「子どもを産め」という圧力にさらされるであろう。人権無視の天皇制から、皇族のひとびとを解放してあげたい。
　女がトップに立つこと。そのシステムが抑圧的である限り、そのトップに女が立とうが男が立とうが、少しも喜べないのはあたりまえではないだろうか。

「再分配の政治」のゆくえ

　女性参政権は久しく戦後政治を変えてこなかった、というのは、女性有権者の投票行動を観察してきた政治学者の結論である。それどころか、戦後長きにわたる保守一党支配を支えてきたと。その女性票の動きに変化が起きるのは、社会党を率いた土井たか子党首が「山の動く日が来た」と表現した1989年の「マドンナ選挙」まで待たなければならなかった。この頃から、女性票は家族票を離れて個人票となり、ゆくえが予測できない流動票となった。
　89年のいわゆる「マドンナ選挙」は、「女で闘う」と言われた。この頃から、土井チルドレンや小沢チルドレン、小泉チルドレンなどが登場してきた。
　ここ数年の選挙では、女性候補者が増えてきたが、それも「女が闘う」よりも「女で闘う」側面が強そうに見える。自民党の右ブレを招いた参政党の躍進はその例であろう。事実、参政党の支持率は女性より男性が高い。高止まりしている高市政権の支持率も、女性より男性がやや高い。それならなおのこと、なぜ「日本人ファースト」を唱える「参政党的なもの」に、女性が動員されたのか？　この問いに向きあわなければならないと考える識者も多い。
　戦後女性有権者の動向の基礎には、ねづよい生活保守主義がある。その生活保守主義が求める福祉国家は、その裏面にかならず排外主義を伴う。つまり福祉の受益者の資格を持つ国民と、その資格のない国民以外の者とのあいだの、境界の管理を伴う。それは障害者を安楽死させてきたスウェーデンのような高福祉国家も例外ではない。ジリ貧になってきた日本という国家で、限られた原資を誰にどのように配分するかをめぐる「再分配の政治」は、ますますきびしさを増すだろう。外国人の次は高齢者が、そして障害者や貧困層が、ターゲットになることは容易に想像できる。いや、すでに、排除と攻撃は始まっている。
　女性首相に率いられるこの国の近未来に、監視の目を怠らないようにしよう。

（1）https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402
（2）朝日新聞デジタル2025年11月2日「上野千鶴子さんが語る『初の女性首相』うれしくないと書いたのは」https://digital.asahi.com/articles/ASTB02PXCTB0UPQJ00HM.html
（3）同上
（4）https://www.sra-chiki-lab.com/reaserch-result/67/
（5）https://www.batonkikin.com
（6）CEDAWへの国連拠出金は、それ以前から支払いが滞っていることが後で判明した。もともと支払っていないものを「支払わない」と通告するという滑稽なことになった。

上野千鶴子（うえの・ちづこ）
東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長。著書『家父長制と資本制』『ナショナリズムとジェンダー』『おひとりさまの老後』『アンチ・アンチエイジングの思想』ほか。

WAN編集局付記： WANでは特集企画「＜高市的なるもの＞と私たち」として、高市首相の誕生を多角的に論じる論考を集めることにした。関連エッセイを適宜掲載していきたい。

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