家族法改正と家事事件に関連して、日本弁護士連合会の企画を２つをご紹介します。
いずれもオンラインで視聴可能です。
弁護士が取り扱う離婚事件には少なからずDV事案が含まれます。
連続してみていただくと、家事事件において現在どのような問題があるか、現状をお伝えできるのではないかと思われます。ご視聴いただけましたら幸いです。

１　3/1(土)13時～16時 シンポジウム「知っておきたい離婚後親権」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2025/250301.html
２０２４年５月、離婚後の共同親権制導入を含む民法の一部改正法が成立しました。
しかし、具体的なケースにおいてどのような運用となるかは、なお明らかではない点もあります。
そこで、本シンポジウムでは、弁護士及び一般の方を対象に、制度の内容を報告するとともに、親権を共同とした場合に生じうる状況について情報を共有し、今後さらに検討が必要な事項を整理して説明いたします。
申し込み２月１７日（月）まで

２　3/3(月)18時～20時 法律扶助シンポジウム「家事事件に取り組む弁護士に光を！―持続可能な民事法律扶助制度であるために―」 https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2025/250303.html

近年の家族関係の変化や法制度の変容により離婚関連事件における受任弁護士の果たすべき役割は、質・量ともに複雑化・高度化しつつあります。民事法律扶助制度の代理援助では、離婚等事件とその他家事事件が約３割を占めていますが、その担い手となる弁護士の安定的で持続的な確保が必要です。
本シンポジウムでは、家事事件に取り組む弁護士に焦点を当て、家事事件における民事法律扶助制度のあり方について、広く市民の方々や関係者の皆様とともに考えていきたいと思います。ぜひご参加ください。