「ジェンダー平等埼玉」のサイト https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/ をご確認ください。

ジェンダー平等埼玉は、この度の総選挙に際しまして、有権者の選択に資するため、埼玉県選挙区から候補者を擁立している主要政党(自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党)宛に、公開質問をしました。 締め切りは、2月2日(月)。

質問項目

・選択的夫婦別姓制度
・女性差別撤廃条約選択議定書の批准
・人工妊娠中絶における配偶者同意(母体保護法第14条では原則同意と規定)の廃止
・学習指導要領の改定(中学校の性教育で性交について扱えるようにするほか、いわゆる「包括的性教育」を実現すること)
・同性婚を法律で認める
・ハラスメントを禁止する法律の制定
<DV被害者支援>
・保護命令制度を拡充、改善し、緊急性の高い事案について発令できるようにする
・いわゆる「デートDV」について現在のような「準用」ではないかたちにする
・未然防止のための施策も含め、加害者対策を強化する
・自治体の支援担当職員も、いわゆる「同行支援」を実施できる体制を組み、民間団体においてはこれが当然実施できるように強力な財政支援を行う
<非正規労働者の待遇改善>
・職務評価制度の実施を通じた「同一価値労働同一賃金」の実現
・最低賃金の平均1500円(時給)への引き上げの早期実現
・女性活躍推進法の省令、政令を改正し、事業主に対し、正規/非正規ごとの平均賃金実額と、それぞれの男女別平均賃金の実額を開示させること
・会計年度任用職員制度の改善など、公務非正規問題の解決に向けた取組を推進すること
<困難女性支援法による女性への支援>
・法律の周知
・この法律による支援を適切なものとするために、自治体において、「総合的な、女性のための相談」の場になりうるコンタクトポイントを、複数設置すること
・担当職員(女性相談支援員)の配置推進、処遇改善のための実態調査を毎年実施し、賃金水準、雇用形態などについて、自治体ごとの状況を明らかにすること
・自治体と協働できる民間団体の数を増やすこと
・この法律による支援の実態を把握し、改善について審議する会議体の常時設置
<男女共同参画社会の実現>

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