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「慰安婦」問題解決に向け外務省や国会議員に意見を！
2011.12.16 Fri
「慰安婦」問題解決に向け、
日本政府は韓国政府の交渉要求に応じるように求める意見を
外務省に、地元国会議員に送りましょう!!
2011年8月30日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは「被害者らの基本権を侵害する違憲行為である」との注目すべき決定を出しました。
日本軍「慰安婦」被害者が日本国に対して有する賠償請求権が「日韓請求権協定」第2条第1項（「完全かつ最終的に解決」条項）によって消滅したのか否かに対する日韓両国間の解釈上の紛争を、同協定第3条が定めた手続（①まず外交上の経路を通じて解決する、②それができなかった場合には仲裁委員会をつくる）に沿って解決していない韓国政府の不作為が、違憲であると宣告したのです。
これを受けて、韓国外交通商省は昨日（15日）、日本軍「慰安婦」被害者をはじめサハリン残留韓国人、原爆被害者らの請求権問題につき、政府間交渉の開催を公式に求めました。歓迎すべき誠実な対応です。にもかかわらず、日本政府は「日韓国交正常化交渉の中で解決済み」を繰り返しました。
この日本政府の「解決済み」論が果たして真実なのか。これを明らかにするため、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、法律家らは2002年に「日韓請求権協定」関連文書の公開請求訴訟を起こし、2年後の2004年に勝訴、韓国政府は2005年に関連文書を全面公開し、日本軍「慰安婦」問題、サハリン残留韓国人問題、原爆被害者問題が日韓交渉の過程で請求権問題の対象として扱われなかったことを確認しました。
一方、日本政府はこの間、「解決済み」ならば関連資料を韓国にならって全面公開するべきだとする市民の要求に対して、誠実な対応をしてきませんでした。
日本政府は根拠を示さないまま「二国間条約で解決済み」を繰り返すのではなく、被害者たちの半世紀以上の苦しみにしっかりと目を向け、その20年間のたたかいに真摯に応えるため、韓国政府の申し入れに誠実に応じるよう求める意見を外務省に送ってください。日本政府が、過去に対する責任を果たし未来世代に負の遺産を残さないための最後のチャンスを逃すことがないよう、皆様の積極的な行動を呼びかけます。
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他にも、地元の国会議員に意見を伝えるなど、
様々な方法で政府に意見を伝えてください。
様々な団体、個人が今こそ意見を、声をあげてください。
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日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010
e-mail：ianfu-kaiketsu@freeml.com
e-mail：ianfu-kaiketsu@freeml.com
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