２ ０ １ ０ 日本の人権を国際標準に。
今こそ、個人通報制度の実現を！大集会
— 新政権に自由権規約、女性差別撤廃条約等の個人通報制度の早期実現を求めよう —

２００９年９月の政権交代により，
各人権条約の個人通報制度の実現を公約に掲げた政党が政権与党となり，
個人通報制度実現の期待が一気に高まっています。
この機をとらえ，広く市民，NGO，国会議員などが手を繋ぎ，
新政権に個人通報制度の早期実現を求める集会を開催いたします。
個人通報制度の実現によって，日本における人権状況はどう変わるのか—–
女性の権利，表現の自由，刑事手続上の諸権利をテーマに，
人権の現状と従前の日本の裁判所がとってきた姿勢を検証し，
個人通報制度の具体的な手続や批准している諸外国の実例などを踏まえ，
個人通報制度の実現による成果をシミュレーションしてみたいと思います。
多数のみなさまのご参加をお待ちしています。

◆日時：２０１０年１月１５日（金）１８：２０～２０：３０
◆場所：日比谷公会堂 千代田区日比谷公園１－３
（地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」Ｂ２出口）
◆プログラム（予定）：１８：２０ 開会（※開場は１８：００）
１８：２５ 基調報告
１８：４５ パートⅠ：女性差別について
１９：１５ パートⅡ：表現の自由について
１９：４５ パートⅢ：刑事手続について
２０：１５ まとめ
２０：３０ 閉会
◆参加費：無料（どなたでもご参加いただけます）
※詳しくは，日弁連ホームぺージをご覧下さい（http://www.nichibenren.or.jp/）。
【お問合先】 日本弁護士連合会 企画部国際課 電話 ０３－３５８０－９７４１＜下記より裏面＞
国内の救済手段を尽くしても条約上の人権侵害の救済がなされない場合に，
被害者個人が，各条約の定める国連機関に救済措置を求めることができる制度を，
個人通報制度といいます。
個人通報制度は，自由権規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約等に設置されていますが，
日本は，これらのどの条約についても，これを日本に適用するための手続をとっておらず，
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国，Ｇ８サミット参加国において，
唯一何らの個人通報制度も有しない国となっています。
日本政府や日本の裁判所は，これまで各人権条約の実現や裁判における適用に，
極めて消極的な態度をとり続けてきました。
そのため，各人権条約の日本国内での実施は，甚だ不十分な水準にとどまっています。
このような事態は，日本の外交政策の柱である価値の外交，人権外交にも背を向けるもので，
国連人権理事国の一員としてふさわしくない事態といえます。
日本国内の人権状況の改善のためには，国内人権機関の設置とともに，
個人通報制度を日本で実現することが極めて有効だと考えます。
また人権理事会をはじめ，各国連機関も，日本に対してこの個人通報制度の実現を強く求めています。
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どなたでもご参加いただけます。事前の参加申込みは必須ではありませんが，人数把握のため，下記申込書の事前送付にご協力をお願いいたします。

ＦＡＸ送付先： ０３－３５８０－９８４０ 日弁連国際課（酒巻）宛

※団体で参加される場合には，団体名，代表者氏名及び参加人数，連絡先の記入にご協力下さい。
※ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。