【「女のしんぶん」11月25日号から許可を得て掲載します。】

　2014年11月13日午後、函館市役所前に大間原発の安全審査申請を抗議する市民が60人ほど集まった。吹雪まじりの強風に「大間原発大間違い」の声も消されそうになる。この日電源開発の北村社長は青森県と大間町を訪ね、年内安全審査提出、2020年完工、21年運転開始を告げた。函館市には常務が訪れ報告した。函館市・工藤寿樹市長は「電源開発は国土や人の命を考えず、まず建設ありきだ。危険な場所に危険なフルMOX原発を建てるのはクレイジーである。遺憾を通り越し、あらためて裁判で闘う闘志を燃やす」と会見した。

　函館市では大間原発について２つの裁判が起きている。2014年4月、函館市が全国で初めて地方自治体として原発建設中止を求めて東京地裁に提訴した。もう一つは2010年7月市民団体が大間原発建設中止を求めて函館地裁に提訴した市民裁判である。なぜ行政区の違う函館で裁判が起きているのかの答えは地形にある。下北半島の突端にある大間町は青森市とは汽車とバスを乗り継いで7〜８時間かかる。原発から50キロ圏内の人口は青森県では９万人、函館市とその近郊では３７万人になる。福島原発事故後、避難計画策定義務の地域（UPZ）を30キロとした範囲に函館市が入る。避難計画は立てろ、しかし原発計画に意見を言うな、これはおかしいというのが函館の主張だ。

　2013年9月大飯原発が定期点検で止まり、日本の原発は全て止まっている。冬の北海道、夏の本州の電力需要ピークを乗り切った事実が日本の電気は足りていると教える。ではなぜ原発再稼動に大間原発新規建設なのか？

　大間原発はプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を100％装荷する世界で初めての原発で、プルトニウムを年間6•5トン装荷する。原発が稼動して産まれる使用済み核燃料にはプルトニウムが生成される。言い換えると原発はプルトニウムを作るための技術であり、再処理工場はそれを取り出すプルトニウム生産工場なのである。22回も完成延期を繰り返す再処理工場、そこから出てくるプルトニウムを燃やして再度プルトニウムを取り出す高速増殖炉「もんじゅ」は15年も止まったままである。不完全なままの核燃料サイクルはエネルギーの保証ではなく、関わる企業に潤沢な資金を保証している。

　11月7日再稼動反対の市民の声が響く中、鹿児島県知事は川内原発再稼動にOKを出した。火山学者が危険というのを振り切っての決断である。今、日本を覆う再稼動の嵐は原発に反対する市民の声を無視して広がる。経済的恩恵を主軸に動く政治、経済界、地元自治体の意思と、普通に暮らす市民の命への向き合い方がこれほどまでにすれ違う国になってしまった。

　溜まり続ける使用済み燃料問題の解決法もなく、再処理によって44トンも溜め込んだプルトニウムの行き場もない。プルトニウムは原爆の材料であり、日本はプルトニウム保持を厳しく管理され警告を受けている。年間６•5トンのプルトニウムを装荷する大間原発は日本の原発から出てくるプルトニウム処理のアリバイ作りのために建設が強行される。大間原発を止めて全国の原発再稼動を止めることが急務である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大間原発訴訟の会　野村保子