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その大飯原発3号機は、再稼動に向けた準備中でトラブルを起こすが、その公表を遅れを陳謝。

「トイレのないマンション」として、その深刻さが周知となった核廃棄物処理問題は、現実的にはまったく手つかず。一方で、原発輸出に国は邁進。

原子力委員会・保安院はこれほど批判を浴びているのに、まだまだ秘密会合を開くなど秘密主義。そして、原発推進派との癒着を断ち切れずにいる。

そうこうしているうちに、6月21日信じられないことが。

その時どきの政府の思惑や、経済界との癒着から離れた第三者委員会としての、原子力規制委員会を新設するついでに、原子力基本法が改正され「我が国の安全保障に資する」ために、原子力を確保するという文言が追加されていたことが判明。

（なお、原子力と核兵器との歴史的連続性については、加納実紀代さんのこちらの記事をお読みください）。

どうやら、自民党議員の一人、吉野正芳議員が強硬に（「でも、こっそり」）この文言を政府案に盛り込ませたようだ。しかも、この吉野議員は、福島県選出の議員。原発事故後すぐの衆院予算委員会にて、東電の賠償責任を免責せよという主旨の質問をしていた。

さらに、細野原発担当大臣は、「原発を動かさないと命の問題になる」と、たいした努力もしていないのに、国もそうした努力を回避してきたのに、弱い人のためを思って、と脅迫。この「おためごかし」、権力者による、強者の利益を守るための究極の正当化論法。

また、SPEEDIの情報隠ぺいだけでなく、米国からの放射能実測データを文科省、経産省、そして、国の原子力安全委員会も入手しながら、公表しなかったことがようやく判明。

そして、22日には、大飯原発再稼動の「おかげで」、政府の節電目標は、15％から10％に下がったと報道された。

と、そうなのです。

本来6月17日に開催された、原発を問う民衆法廷の記事をみなさんにお届けしようとしているのですが、現状、その報告を執筆する気力が萎えナエなのでした。

しかし、みなこの異常事態に気力を振り絞らないと、このまままたズルズルと以前のなにも変えられない、市民や弱者の声を放置する政治に戻ってしまうのです。東京はじめ、デモに出かける人、街頭で原発反対の署名活動をする人、避難生活を余儀なくされている人、前回郡山市からのレポートで紹介したように、福島県内に留まりながらも、未来と健康への不安、周囲との違和を抱えながら、なお声を上げて生活している人々。そして、避難されている人たち、福島の人たちのためになにかできないかと模索しながら実践している人たち。

わたしもそうした市民の一人として、なんとか気力を振り絞り、4月の大阪法廷に続き、主に原発関連法が違憲であるとの主張が審議された法廷パート2を報告したいと思います。

今回は以下2回に分けて、法廷のレポートします。

次回では、原発関連法はそもそも憲法違反であると主張される、現時点でおそらく日本で唯一の憲法学者、大阪経済法科大学教授、澤野義一さんの証言と、そもそもなぜ今この政治状況において民衆法廷なのかについての、わたしの意見を述べたいと思います。

第三回は、意見陳述された、原発下請労組を組織されてきた斉藤征二さん、伊方原発に30年以上反対してこられた斉間淳子さんのお話を紹介します。