【転載】　　　団体署名のお願い

　２０１７年５月１１日、地方公務員法が改定され、自治体で働く２２万人もの特別職非常勤職員から労働基本権が奪われることになりました。（詳しくは「朝日新聞記事」をご参照ください）。施行は２０２０年４月１日とされています。
ストライキ権や労働協約締結権、労働委員会などを活用した今まで取り組みができなくなることから、私たち４労組は２０１７年５月２４日、「非正規公務員の労働基本権確立」を求め、ＩＬＯ「結社の自由委員会」に提訴しました。
２００２年に連合と全労連がＩＬＯに提訴してから２０１６年までに１０回、「公務員に労働基本権を付与すべき」との勧告がＩＬＯから繰り返し出されています。しかし、日本政府は、未だ勧告を受け入れようとはしていません。
正規公務員にさえ「労働基本権を付与すべき」と勧告されているにもかかわらず、非正規公務員から労働基本権を奪うことなど、許されることではありません。
今回の改定地公法においても、自治体の非正規公務員は「法定の身分保障と賃金・労働条件」や労働基本権の代償措置とされる「人事委員会勧告制度」の枠外に置かれたままで、雇用不安定な状況は何ら改善されていません。

そこで、多くの皆さんに団体署名をお願いして結社の自由委員会に提出し、早急に受理して審査を開始するよう求めたい、と思います。
年明け早々お忙しいなか恐縮ですが、ご協力いただければとてもありがたく嬉しいです。
よろしくお願いいたします。
※申立書など資料は要請があれば郵送いたします。また、ＩＬＯ提訴関係のホームページを参照ください。
リンク先は　https://peraichi.com/landing_pages/view/rentai-suginami-ilo-teiso です。
＜署名送付の方法など＞
１　３月初旬の委員会に間に合わせるために、集約は２月２５日とさせていただきます。
２　署名の送付方法は①メール、②ＦＡＸ、を優先させて頂きます（時間的余裕がありませんので）。ご容赦ください。
３　送付先は以下の通りです。
　メール：daryasu@gray.plala.or.jp　※「名称・代表者・住所」をお知らせください
　ＦＡＸ：０３－３３３２－０３１２

連帯労働者組合・杉並

以下の朝日新聞記事も是非ご参照ください。

非正規公務員の労働条件、悪化？　法改正、２０万人が基本権失う恐れ　　2017年6月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13004953.html