◆「連日アルバイトで研究時間がもてない」、「授業料が高すぎてとてもまかなえない」、「将来の不安をおして奨学金を借りている」、「パソコンやデスクが割り当てられておらず満足な研究環境にない」、「相談できる人間関係がなく孤独である」…「もっと安心して研究がしたい！」

全国各大学の加盟院生協議会・自治会より成り立つ全国大学院生協議会（全院協）が今年も『大学生の経済実態に関するアンケート調査』を実施しています。当アンケートは全院協によって2004年より行われており、毎年上記のような院生の切実な声を拾い上げています。

下記のURLにアクセスしていただきまして、「2013年度大学院生の経済実態に関するアンケートweb版」というページにお入りください。少し項目が多いので全て回答するのに10分ほど時間がかかります。アンケート締切は8月15日となっております。どうぞお早めにお願い致します。
https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?fromEmail=true&formkey=dGR2TnVSTTlNZTZqc2V3Ylk3NHhtd1E6MA

◆調査結果は毎年『報告書』としてまとめられ公表されています。その結果は、全院協のウェブサイトでご覧いただけます。http://www3.atword.jp/zeninkyo/
　調査報告書は、文部科学省、財務省、厚労省、国会議員および主要政党等に対して学費値下げや奨学金拡充などの要請を行い、また各マスメディアに対しても広く発信されて行く予定です。要請の際に説得力をもたせ、統計の精度を上げる為にも是非多くの方にご協力いただきたくお願い申し上げます。
日本における大学院生の生活や経済実態の全国的な調査は、日本学生支援機構（機構）が行う『学生生活調査』があります。しかし、機構の調査は大学と大学院を合わせた2年毎の調査となっているのに対し、全院協の調査は毎年、院生に特化した形で行われ、機構が取り上げることが困難な奨学金の具体的な問題点などを提示できることにより、院生の具体的な問題に接近することが可能です。貴重な調査であるともいえますので是非ご協力とご友人などにも拡散のほうよろしくお願い致します！

※本アンケートで得られた情報は上記の目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。

◆私も、2010年度に参加して、財務省と文科省、国会議員のほうに陳情に行き、大学への助成金の削減や多額の授業料負担が院生の研究に影響を与えていることなどを訴えてきました。文科省の担当者の方からは「自分の好きで大学院に行ったのだから、自己責任だ」ということを平然といわれてしまいました。しかし、なかには熱心に耳を傾けて状況の改善へ尽力を約束してくれる議員の方もいらっしゃいました。
　困難な道ではありますが、大学院生が当事者として自ら声をあげていくことには必ず意義があります。その小さな一歩として是非、アンケートへのご協力と拡散をお願い致します。

質問等は下記のアドレスにお願い致します。
全国大学院生協議会
E-mail　zeninkyo-jimu-owner@yahoogroups.jp