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現在、滋賀県にある６つの男女共同参画センターのうちの１つ、彦根市男女共同参画センター「ウィズ」の今年度末での閉館が検討されています。※１

私たちは、地方公共団体へのセンター設置が努力義務となり、センターの担う役割がこれまで以上に拡大されようという時にあって、彦根市においてこのような決定がなされようとしていることを遺憾に思い、この署名を立ち上げました。

【これまでの経緯】
・今年２月、当時の和田市長のもとで、25年度末での「ウィズ」閉館の方針が決定され、指定管理を担う市民団体に通告が出される

・その後、指定管理者と市担当との間で協議の場が持たれ、市は「廃止を含めた検討を行う」と回答

・４月の市長選で田島氏が「対話の市政」を掲げて当選。その後指定管理者との協議の場が2度設定されたものの、合意には至らず

・８月中旬にはじめて一般市民に対し閉館の方針を発表。８月30日に貸館利用団体を主な対象とした説明会を開催

・９月末まで市民、通勤通学者等を対象にパブコメ募集中。センター設置についての条例廃止案を12月議会に提出という予定で進行中

ジェンダー平等が達成された社会の実現には、市民自らがジェンダー規範を疑う力をつける必要があります。そのためには適切な環境と、コーディネーターの存在が不可欠です。男女共同参画センターは、市民が出会い、語り、学び合うことを通して、身のまわりに潜む構造的差別に気がつき、変革のための力をつけていく重要な拠点です。彦根市においても、「ウィズ」が20年にわたりその役割を果たしてきました。

冒頭で述べた通り、今年6月の法改正により、男女共同参画の拠点を置くことは地方公共団体の努力義務となりました。※2　センターの機能強化も予定されており、今後は「広く地域の関係機関・団体とネットワークを築きながら、広報啓発や講座・研修、相談対応等の事業をよりきめ細かな形で展開することで、地域において男女共同参画社会を実現する」ことが求められています。※3　ジェンダー平等促進のためにこれまで以上に大きな役割を果たすことになっているのです。彦根市の方針はこのような流れに逆行するものです。

30日の説明会は、名目はあくまで「今後の運営方針に関する説明会」でしたが、閉館ありきといった印象を受けました。また、市として今後の男女共同参画事業をどう進めていくのか、具体的な方針は示されませんでした。これまで彦根市の男女共同参画事業を担ってきたのは市民であり、市にはノウハウもネットワークもほとんど蓄積されていません。このような状況では、事業の縮小、ひいてはジェンダー平等社会推進への悪影響が懸念されるのも当然ではないでしょうか。

たとえ現状の建物での継続は難しくとも、センター機能を他所へ移転し、より財政的負担の少ない形で継続するなど、方法はきっとあるはずです。※4

私たちは彦根市に対し、
① 男女共同参画センター「ウィズ」閉館の方針を撤回すること

② 今後の「ウィズ」のあり方について、指定管理者を中心とした市民との、継続した、建設的な対話を行うこと

の2点を求めます。

また、滋賀県に対し、

① 県内の男女共同参画センターと連携し、「ウィズ」存続のための適切な支援を行うこと

を求めます。

ジェンダーを考える滋賀県民の会


※1
https://www.city.hikone.lg.jp/shisei/shisei/2/6/28347.html

※2
「男女共同参画社会基本法」　6月の改正により、18条2項に男女共同参画センターについての記述が加わった（「拠点」という表現）。
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000078/

※3
「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討に関する提言」（ガイドラインは今年度後半に正式決定予定）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wg-guideline.html

※4
同様に閉館が検討されている東山児童館内の地域子育て支援センターは、市内の別の場所への移転・継続が調整されている。
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/kodomo_mirai/3/kosodateshien_oshirase/28292.html

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