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民放労連では、2017年度から民放各社の意思決定層における女性割合を継続的に調査しており、今回が７回目となります。また、民放連・新聞協会への申し入れや厚生労働省での記者会見、署名活動などを通じて、女性割合30％の早期達成と、偏った意思決定体制がリスクを高めることを訴えてきました。
　2024年末以降のフジテレビ事案では、性暴力・セクハラ問題の放置・隠蔽に象徴されるガバナンス不全と、それに伴う経営・信頼の失墜が明らかとなりました。その背景には、民放労連が以前から警鐘を鳴らしていた意思決定層の同質性があったといえます。フジテレビは2025年6月に経営層を刷新し、リスク管理・コンプライアンス・人権尊重の体制強化に加え、意思決定層の女性割合3割以上を規定に明記し実現しました。
　この事案は、閉鎖的な組織文化（いわゆるオールドボーイズクラブ）が社員の権利保護やリスク管理を損なう可能性があることを示しました。企業は危機顕在化前に体制を整備し、多様な意思決定体制を構築することが重要です。今後、民間放送業界で同様の問題を再発させないためにも、女性登用の推進やリスク管理・コンプライアンス・人権尊重の強化が求められます。民放労連は、これらの取り組みを後押しするため、引き続き調査と提言を進めていく方針です。

調査結果全文
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主な調査結果は、下記のとおり
フジテレビ、FMHで女性役員3割超！　（2025年夏）
キイ局の女性役員割合平均は14.6%　（2024年度）
女性役員不在！　全国テレビ局の62.2％・ラジオ局の69.4％でゼロ（2024年度）
キイ局賃金格差　女性の給与は男性の8割（2024年度）
キイ局コンテンツ制作部門の意思決定層、女性21.7％（2024年度）