みなさま、ご承知のことと存じますが、第6次男女共同参画基本計画答申案が、

昨年12月12日の男女共同参画会議で了解を得られないまま、木原稔官房長官（男女共同参画会議議長）預かりになっています。

原因は、答申案に第6次男女共同参画基本計画案を審議してきた計画策定専門調査会の議論に一度も上がらなかった「旧氏使用の法制化」をめざす文言がするりと潜り込まされていたためです。

昨年12月の男女共同参画会議では、芳野友子連合会長が答申案に反対を表明し、納米恵美子議員と白波瀬佐和子議員も「旧氏使用の法制化」ではなく、選択的夫婦別姓の実現を求めました。

芳野友子議員は本年2月19日の記者会見でもあらためて答申案反対を表明しています。

第5次基本計画が今年度末で期限切れを迎えるなかで、男女共同参画会議の了解なしに、答申案が原案のまま閣議決定される危険性が迫っていると危惧しています。

そこで、女性差別撤廃条約実現アクションは、添付の声明を木原稔官房長官あてに送付しました。

この問題について、多くのみなさまが声を挙げてくださるようお願いします。


女性差別撤廃条約実現アクション
事務局長　亀永能布子

声明のPDFは以下からダウンロードできます↓