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10/31、シリーズ・セミナー:女性差別撤廃条約を活用しよう・その1「女性差別撤廃条約と『第6回日本報告』の審議をふりかえる」(ヒューライツ大阪)

2009.10.12 Mon

09年12月女性差別撤廃条約は採択30周年を迎えます。
この条約は、女性の公私にわたるあらゆる分野での平等の権利を確保することを求めています。日本は、85年にこの条約を批准していますが、この7月、「第6回日本報告」の審議が女性差別撤廃委員会によって行われ、女性に対する暴力、女性を差別する法規定、雇用や政治参加などでの女性差別について勧告が出されました。03年の第4・5回報告審査以来6年ぶりのことです。 女性差別撤廃条約はどういうもので、日本の状況は条約から見るとどうなるのでしょうか。女性差別撤廃委員の林陽子さんに、女性差別撤廃条約と条約を実施するための個人通報制度について、そして、弁護士の吉田容子さんに、日本報告の審議と総括所見について、条約の実施の監視や報告審議に直接関わって来られたお話を伺います。
【日時】  2009年10月31日(土)14:00-16:30
【会場】  piaNPO 6F 会議室
大阪市港区築港2-8-24
(地下鉄中央線「大阪港駅」4番出口を西へ200m)
【報告者】・林 陽子 さん(弁護士、国連女性差別撤廃委員)
「女性差別撤廃条約と個人通報制度」
・吉田 容子さん(弁護士、日弁連両性の平等委員会副委員長)
「第6回日本報告審議と総括所見」
【資料代】300円 (ヒューライツ大阪の会員は無料)
【申込み・問合せ先】 ヒューライツ大阪
Tel 06-6577-3578/ Fax 06-6577-3583
e-mail: webmail@hurights.or.jp (担当:岡田)

カテゴリー:ヒューライツ大阪

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