８月１３日付で公明党から回答が届きました。以下に回答をアップします。１　女性の雇用
　非正規雇用の増加がにわかに注目を集めていますが、女性の非正規雇用は1970年代から増加を始め、雇用の調節弁として日本経済の構造に組み込まれてきました。近年は新卒採用時点から女性は非正規・男性は正規という新しい傾向が生まれています（20代の非正規雇用率；女性40％、男性20％）。非正規雇用の問題は男性以上に女性の問題なのです。正規雇用でも就職・昇進差別がいまだに存在し、育児や介護のためにやむなく退職する女性も少なくありません。女性の雇用に関する次のような政策について貴党はどのようにお考えですか？

(1.1)　男女雇用機会均等法の実効性を高めるため、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

○１．採用・昇進等における差別の実態を調査する。
○２．違反企業名公表を徹底する。
３．法改正を行い、より強い罰則規定を設ける。
○３．啓発により、企業や使用者の意識改善を促す。
４．その他、何かございましたらお願いします。

(1.2)　労働者の性別や雇用形態にかかわらない「同一価値労働同一報酬の原則」を実現するために、どのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

１．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇の格差についての調査を実施する。
２．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇に格差がある場合、罰則規定を設ける。
○３．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇に格差をつくらないよう、企業や使用者の
意識啓発と指導をおこなう。
４．最低賃金を引き上げる（目標金額　　　　　　　　　）。
５．その他、何かございましたらお願いします。

（1.3） 派遣労働や有期雇用などの非正規労働の問題を解決するため、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

１．登録型派遣制度（派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ）は原則
禁止する。
２．派遣労働者の直接雇用の義務が生じた場合の、違反企業への罰則を強化する。
３．労働者派遣法を規制強化し、（26業種を含め）一切の派遣労働を禁止する。
４．期限のある仕事以外は、有期雇用を認めないことを原則とする。
５．派遣・有期雇用を含めたすべての非正規労働に、正規労働との「同一価値労働同一
報酬の原則」を適用するよう企業を指導する。
○６．非正規労働者の社会保険加入を促すための施策を実施する。
○７．その他、何かございましたらお願いします。
　　派遣労働において、いわゆる「マージン率」が教育訓練等の必要経費を除外した上で適切な率となるような一定の規制を導入します。

(1.4)　妊娠・出産、産前・産後休業・育児休業の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止めなどの扱いを受ける「産休切り」・「育休切り」が全国的に急増していますが、これを防ぐために育児・介護休業法の「不利益取扱いの禁止」をいかにして強化しますか。

○１．監督官庁による是正指導を徹底する。
２．罰則を設ける。（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
○３．その他、何かございましたらお願いします。
　　不利益取扱い自体は、明らかな法律違反です。悪質な「産休切り」や「育休切り」は厳正に取り締まるべき事案です。それと平行し、企業や事業主への制度等の徹底を図ります。

（1.5）長期化する求職活動中の若者の生活を保障する制度がありません。このような状況に対して、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。またその他に政策があればお書き下さい。

１．これまで一度も職に就いたことが無くても、失業保険を受給できるようにする。
○２．若い世代を対象とした、生活保障付きの職業訓練制度を設ける。
３．ベーシック・インカムを導入する。
４．その他、何かございましたらお願いします。
　　公明党の提案で、職業訓練中に月最大１２万円の生活保障給付を行う「訓練・生活支援給付」制度が創設されました。この制度を雇用保険に準じる第２のセーフティネットとして恒久化します。

２　女性の貧困
　経済危機の以前から、女性の貧困は深刻でした。なかでも、母子世帯の貧困率は約７割、高齢単身女性の貧困率も５割を超えています。女性の多くは自分自身の年金受給権のみでは生活に十分な額を受け取ることができません。そのため、未婚や離死別の女性が高齢期に貧困に陥る確率は高くなります。女性の貧困に関する次のような政策について貴党はどのようにお考えですか？

(2.1)　高齢期女性の貧困問題を解決するため、貴党はどのような方策を考えておられますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい

○１．非正規労働者の社会保険加入、第３号被保険者制度の廃止など、女性の就労を促す
ための施策を実施し、女性が自分の厚生年金で生活できるようにする。

【アンケート実施プロジェクトチームによる注釈：「第３号被保険者制度の廃止】は、回答では削除されていました】

２．主婦を含めすべての人が受け取る基礎年金に、最低生活保障の機能をもたせる。
３．遺族年金と女性本人の年金の併給の上限額を引き上げる。
４．社会保険の低所得者対策（保険料免除制度など）を充実させる。
○５．基礎年金の２５年間の保険料納入義務を緩和する（　１０　年間まで）。
　６．高齢者に対する生活保護制度をより利用しやすいものにする。
７．医療や介護などの保険料、自己負担率を高齢期の貧困者に対しては引き下げる。
８．その他、何かございましたらお願いします。

(2.2)　母子家庭に対する政策として、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

１．生活保護制度の母子加算を復活する。
２．児童扶養手当の有期化を撤廃する。
３．公営住宅の入居保障と低所得世帯への家賃補助を実現する。
４．希望する全ケースの保育所入所を実現する。
○６．母親の職業訓練中における生活保障を整備する。　
７．就学援助制度を高等学校まで延長する。
○８．父子家庭にも同様の政策を適用する。
○９．その他、何かございましたらお願いします。
　　母子家庭の母等への就業支援として、職業訓練等の資格や技能の取得を促進するため、高等技能訓練の受給時における給付の更なる充実を図ります。また、母子家庭については、生活保護も含めた実態調査を実施し、適切な支援策を講じます。

３　女性の人権
世界130カ国を対象とした「男女平等指数」で、日本は世界で98位とされました（2008年度、世界経済フォーラム）。1970年代以降男女平等政策の進んだ欧米諸国と比べても、周囲のアジア諸国と比べても、日本での男女平等の停滞ぶりは特異な現象です。女性の人権に関する次のような問題について貴党はどのようにお考えですか？

(3.1)憲法改定論議についてお尋ねします。「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた日本国憲法第24条につきまして貴党として、改定をめざすか、このまま堅持するか、いずれかを○で囲んでください。また、併せてその理由もお書きください。
　　　
１．改定をめざす。
理由：

○２．堅持する。
理由：現行規定を重い規定と認識しており、現段階において改定すべきとは考えていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(3.2)「ジェンダー」という言葉や概念の使用についてお尋ねします。行政文書や学校教科書などでの「ジェンダー」という用語の使用禁止、「ジェンダー」に関する書籍の公立図書館からの排除といった動きがみられますが、貴党はどのようにお考えでしょうか。いずれかを○で囲み、併せてその理由もお書きください。

　１．「ジェンダー」排除は正しいので支持する。
　　　　理由：

　２．「ジェンダー」排除は言論弾圧なので取り締まる。
　　　　理由：

選択肢なし
　　理由：「ジェンダー」（社会的差別）という言葉や概念は、男女共同参画基本計画などの行政文書でも使われており、公明党としても、性別による固定的役割分担や偏見を見直し、参画社会の推進へ努力しているところです。また、「ジェンダー」の正確な理解のための広報・啓発活動を進めることが重要だと考えます。

(3.3)　戦争責任処理の問題および「慰安婦」問題について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。またその他にお考えがあればお書き下さい。

○１．「村山談話」を継承する。
２．元「慰安婦」の方たちに政府として補償を行う。
３．「慰安婦」問題を含めた、戦後補償特別立法を推進する。
４．その他、何かございましたらお願いします。

（3.4）人身取引問題について、どのような対応が必要だと考えておられますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

○１．人身取引の実態を調査し、防止啓発をすすめる。
○２．「人（特に女性と子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書」、「国
際組織犯罪防止条約」および「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関す
る国際条約」の批准をすすめる。
○３．人身取引被害者を対象に、多言語で年中無休のホットラインと支援を提供できるよ
うな地域専門サービスを設置する。
４．その他、何かございましたらお願いします。

（3.5）DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー、強姦等が社会問題となっています。これらの女性への性暴力について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

１．「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、「ストーカー行為規制法」
の罰則規定を強化する。
２．女性のための性暴力救済センター、相談所を各都道府県に設ける。
３．被害者のためのシェルターを増設する。
４．保護命令が迅速に出るようDV法を強化する。
○５．その他、何かございましたらお願いします。
　　２００７年に改正を行ったDV法に基づき、被害者の保護・自立支援の充実を図るとともに、DVを犯罪として適切に対応するための施策を推進します。また、若者に広がるデートDVの予防啓発を進めます。さらに、ストーカーの取り締まり強化や、被害防止のための講習会の開催を推進します。特に、学校内でのストーカーへの対応を強化するため、被害防止の講習会や研修会の開催を推進します。

（3.6）性的少数派の人たちの権利擁護について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを○で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

１．とくに政策は考えていない。
２．性的少数派に関する立法を考えている。
（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
○３．その他、何かございましたらお願いします。
　　性的マイノリティの人々への偏見や差別をなくし、理解を深めるため、人権相談体制の強化や多方面にわたる啓発等に努めていきます。また、性的マイノリティの人々が暮らしやすい社会を実現するために、必要な施策を検討し、環境整備を図っていきます。

★以上の他に、女性に関わる政策のうち、貴党が優先的に実施を予定されている施策があれば、自由にお書き下さい。

★ご協力いただきまして、ありがとうございました。