10月17日まで、内閣府が女子差別撤廃条約実施状況第９回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項についての意見を募集しています。
多くの女性差別や人権問題が噴出している日本の課題について、是非意見を届けましょう。
それにしても9月28日から10月17日とは１ヶ月にも満たず、パブコメの期間が短すぎですね。

http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/iken_9th.html

以下、上記内閣府HPより転載させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 内閣府男女共同参画局

女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。
我が国は1985年に女子差別撤廃条約を批准し、国内の実施体制の整備や、男女共同参画社会基本法の制定を始め、様々な取組を行ってきています。
条約は、締約国に対し条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を提出することを求めており、次回の報告書を、2020年3月までに提出することが要請されています。
つきましては、本報告書に盛り込むべき事項等について、国民の皆様から広く意見募集することとしましたので、下記の要領に従って御意見をお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

募集する意見
女子差別撤廃条約実施状況第９回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項
（留意事項）
報告書は、2014年1月以降の事項について記述を予定しております。このため、本意見募集の対象となる事項についても、報告書と同様の期間のものとなります。
いずれも女子差別撤廃条約の条文に沿って御記入ください。
女子差別撤廃条約の条文を含む各種情報は、内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html）を御参照ください。
意見募集期間
平成30年9月28日（金）～10月17日（水）まで
意見提出方法
（1）インターネット上の意見募集フォーム（締切日までに必着）
様式：女子差別撤廃条約実施状況第9回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項
（2）郵送（［様式］をダウンロードの上、記入してください。締切日消印有効）

■郵送先
〒100－8914
東京都千代田区永田町1‐6‐1
内閣府男女共同参画局総務課（国際担当）意見募集担当　宛
様式：女子差別撤廃条約実施状況第9回報告書に我が国の現状として盛り込むべき事項[PDF形式:96KB]別ウインドウで開きます
その他詳細、及び女子差別撤廃条約の条文を含む以下の各種情報は、内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html）を御参照ください。 （参考資料） 1）「女子差別撤廃条約について」 2）「女子差別撤廃委員会について」 3）女子差別撤廃条約（和文全文） 4）女子差別撤廃条約実施状況第7・8回報告（仮訳） 5）女子差別撤廃委員会の「最終見解」（仮訳） ■問い合わせ先　内閣府男女共同参画局 　電話：03-6257-1357