１．事業の概要
（事業名
） 困難をかかえる子どもたちのアフターコロナ社会への対策

（事業内容）
当法人は、親元で暮らせない子どもたち(若者)のセーフティネットの役割を果たしたいとの願いで2008年に法人を立ち上げました。2009年より虐待やその他の理由で親元で暮らすことのできない15歳から20歳までの未成年者に対して、緊急避難先の子どもシェルター(女子用)と、女子用、男子用の自立援助ホームを各1つずつ開設し運営しています。これまでにのべ181名の子どもたちが利用してきました。また、児童養護施設などで育った若者に対してアフターケア事業も行っており、毎年のべ2,000件以上の支援を行っています。
今回の助成金は、コロナ禍において急速に進むオンライン化に対応するための環境整備として、以下の備品の購入費用として活用させていただきました。
・オンライン会議システムを利用するためのカメラ付きノートパソコンおよびスピーカー
・子どもたちが個別で利用できるタブレット端末
・大容量な通信も可能な高性能のWi-Fiルーター

２．収支報告書
項目 金額
ノートパソコン 2台 299,600円
Wi-Fiルーター 2台 57,332円
スピーカー 34,980円
タブレット 3台 122,760円
支払手数料 660円
合計 515,332円