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東京大学社会科学研究所第30回社研シンポジウム「防災・減災と男女共同参画―2017年度自治体調査の結果から―」

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主催者：	東京大学社会科学研究所
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開始日時：	2019年02月01日 (金) 14時00分
終了日時：	2019年02月01日 (金) 17時00分
会場：	東京大学山上会館２階大会議室（本郷キャンパス三四郎池東側）
会場URL：
連絡先：	東京大学社会科学研究所大沢研究室　03－5841－4950
登録団体：
パンフレット：	ダウンロードする
詳細：	○趣旨　災害は女性、高齢者、障害者にとって一段と厳しい。全国知事会が自治体の防災施策に関する2008年度調査で明らかにしてから10年。日本は東日本大震災などの悲痛な災害を繰り返し経験してきた。いま、防災・減災政策に男女共同参画・多様性の視点は、どれほど活かされているのか。 2017年度調査は、内閣府男女共同参画局と全国知事会の協力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施された。全都道府県・1171市区町村の回答結果から、現状を解明し、今後の課題を見据える。 ○報告内容と報告者「調査の趣旨」: 堂本暁子（男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表）「結果の概要」: 大沢真理（社会科学研究所教授）「10年間の変化の評価の試み」: 池田恵子（静岡大学教育学部教授）　　　　　　　「地域防災実践から見た現状と課題」: 浅野幸子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）「総括コメント」: 竹内直人（社会科学研究所客員教授） ○申込不要・参加費無料