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さる10月17日、女性の人権に関する「世界の憲法」とも言われる女性差別撤廃条約の履行状況を審査する女性差別撤廃委員会がスイス・ジュネーブで開催されました。同委員会は、夫婦同姓を強制することはジェンダー平等を謳った同条約違反だとして加盟国に法改正を促しており、日本にも20年以上も前から法改正の勧告を出し続けています。さらに今回の委員会では、日本政府が8年ぶり、6回目の審査対象に。そこで、あと一押しと言われながら一向に進まない選択的夫婦別姓の導入を、国連という「外圧」を使って前に進めようと、はるばる陳情に出かけた女性たちがいます。選択的夫婦別姓実現とジェンダー平等を推進する一般社団法人「あすには」。そのグローバルチーム・ジュネーブ隊長だった栗田路子さんに、レポートを寄稿していただきました。
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2024.11.15 Fri
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