第133回社会保障審議会介護保険部会の開催情報
令和7年12月25日（木）13:00～15:00
YouTube配信　https://www.youtube.com/live/Awn8sXD8Cjs
社会保障審議会介護保険部会(Youtube配信)

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ノンフィクションライター・中澤まゆみさんの連載「最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～」からの記事を紹介します。
今回の介護保険部会での検討が山場を迎え、ポイントがわかりやすく書かれています。
どうなる？　介護保険制度　サービス抑制につながる「ワナ」に懸念
毎日新聞　2025/12/19　https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/040/120000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20251219
介護保険は3年に1度、制度と報酬の「見直し」が行われます。人材不足とサービスの低下で、このままでは介護保険料を払い続けても、十分な介護が受けられなくなるのではないかとの懸念が広がる中、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部会」での検討が、山場を迎えています。

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2025年12月15日（月）開催の第131回社会保障審議会介護保険部会で示された厚労省による介護保険の見直し案に、「介護保険の崩壊を許さない！」と反対の声が上がっています。介護保険「改悪」答申案、提出阻止には今が正念場です！
https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/040/120000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20251219
年内は12月22日の132回部会、25日の133回部会が開かれます。
このまま介護保険の崩壊に進む「改悪」答申案を通してよいのか、考えるべきポイントを示した情報を、このページに追加掲載していきます。
情報の拡散をお願いします！

画像は https://npoenn.com/pages/97/　より

🔳「暮らしネット・えん」のブログから
 第10話　介護保険は富裕層優遇？2025-12-21
第９話　虎の子の貯金が狙われている 2025-12-14
第８話　利用料2倍、介護も家族も崩壊の危機　2025-12-09
すべてhttps://npoenn.com/pages/97/で全文を読むことができます

（第10話　介護保険は富裕層優遇？　より）
社会保障審議会介護保険部会で大詰めの議論を迎えている「介護サービス利用料の２割負担拡大」。金銭的に余裕のある高齢者により多く支払ってもらい、制度の持続性を図ると厚生労働省は説明しています。でも、「余裕のある人がより多く支払う」というのは本当なのでしょうか。（続きは https://npoenn.com/pages/97/）

（第９話　虎の子の貯金が狙われている　より）
厚生労働省による今回の介護サービス利用料の２割負担拡大案には、もう一つ重大な点が含まれています。同省が示した基準以上の年金などの収入があっても、「預貯金が一定以下の場合は、対象者が申請すれば２割を１割に戻す」という方策です。負担緩和のための「配慮措置」という、いかにも上から目線のネーミング。それはともかく、問題は預貯金など金融資産の状況を正直に申告してくれれば１割負担にしてあげると、多くの高齢者の虎の子である預貯金にまで国や自治体が首を突っ込もうとしているところです。（続きは https://npoenn.com/pages/97/）

（第８話　利用料2倍、介護も家族も崩壊の危機　より）
介護保険は、国民が保険料を支払った対価として介護サービスが必要になった場合にサービスを提供する社会保険です。保険料は所得段階で差がありますが、利用料は2000年の制度発足時から、所得にかかわらず１割負担でした。サービスを受けた分だけ支払う「応益負担」が原則だったのです。事実、当時の厚生省は「1割負担で必要なサービスを選べます」と宣伝していました。
ところが、2014年の法改正で「一定以上の所得」の人に2割負担を導入、3年後の改正で現役並み所得の人は3割負担となりました。介護保険はいつの間にか、支払う能力で利用料が決まる「応能負担」となったのです。支払える人がより多く負担するのは悪くないかもしれませんが、1割負担の約束で保険料を払い続けていざ要介護となったら「利用は２割、3割負担」と言われたらどうでしょうか。「話が違う。詐欺だ」と制度への不信につながります。利用料の負担割合は介護保険の骨格を変える決定なのに、十分な国民的議論はありませんでした。（全文は https://npoenn.com/pages/97/でお読みいただけます）

2025年12月5日（金）に開かれた「ストップ！介護崩壊！緊急院内集会」会場の様子

🔳社会保障審議会介護保険部会の 石田路子委員 (NPO法人高齢社会をよくする女性の会副理事長/名古屋学芸大学看護学部客員教授）が以下の問題点を指摘し、12月22日の部会で資料提出します。
見逃されてきた大切な論点ですので共有します。

（※12月19日追記：12月22日の審議会への提出資料は認められませんでした）
12月22日（月）の審議会に委員提出資料として準備した「保険料比較の表」は、部会長からの意見で、提出資料は拒まれました。

（※12月20日追記：資料提出不可との部会長意見は一転して、委員提出資料は内容を簡略化して掲載可となりました）

論点：
① 自治体ごとに違う第１号保険料
② 社会保険は応能負担（そもそも社会保障制度は所得再分配機能がある）といわれるが、高所得者（年収３千万円とか１億円とか）が支払っている保険料の安さ
③ 年収200万円台の人たちをターゲットにして「2割負担にする」とか言っているが、まずは数千万とか1億とかの高収入の人たちから高額保険料を払ってもらうのが先ではないか


 資料【自治体における第１号被保険者の保険料比較】↓

2026年1月8日修正版　下のPDFをダウンロードして印刷できます↓

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〜【反対声明】〜
介護保険「改悪」答申案　に　反対する声明も続々出ています

🔳住宅型有料老人ホームのケアプランに自己負担は断固反対！
日本ケアマネジメント学会理事NPO渋谷介護サポートセンター理事長、主任介護支援専門員　服部万里子

令和７年１２月１５日の日経新聞１面見出しに「ケアプランに自己負担―在宅介護の一部、費用１割」（厚生労働省案）がでて驚いた。この日、１２月１５日に開かれる厚生労働省、介護保険部会に国が提案し「ケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設」し、住宅型有料老人ホームに１割負担で導入するとの内容だった。
「ケアプランに自己負担を導入し、その分、介護保険の支出を減らす」ことは以前から厚生労働省が狙っていた。利用者負担を増やし介護保険の支出を減らすことだけではない。金銭の問題だけではない。ケアマネジメントは介護保険導入の２０００年から、在宅は利用者ひとりに一人のケアマネジャーが寄り添い、相談支援を行うことにより。介護が必要になってもその人らしく生きるための支援を行ってきた。
利用者の状態変化やご家族の状況変化に寄り添いケアプランを作成し、自宅を訪問し生活の実態を把握し、モニタリングを通じてケアプランの変更や、関連機関との調整を行い、利用者に必要なサービス調整を行ってきた。そのために、利用者の心身の状態、精神的状態、家族との関係性、地域との関係性、主治医との連携、歯科医師や、薬剤師との連携など専門職と連携し必要な支援の導入や調整を行ってきた。これは入浴介助や、食事作り、買い物同行などの直接サービスではく、利用者に沿った支援の体制をとるソーシャルワークである。学校にいけない子供がスクルールソーシャルワーカーに相談してもお金を払わない、障害を持つ人が障害支援員に相談しても相談料は払わない。介護が必要になった人がケアマネジャーに相談し、支援を受ける事で現金を払うのは間違えである。
自費導入をすると「金が払うことを遅らせたい」」と相談をためらい、状態悪化を招くことになる危険もある。また、「金を払うのだから自分の言う通りのケアプランを作れ」とサービスの無茶ぶりにつながる危険もある。かつてケアマネジャーは「介護保険の番人」と言われたことがある。利用者支援のソーシャルワークの担い手としての役割を果たすことがケアマネジャーの専門性である。
冒頭の住宅型有料老人ホームのケアプランに１割負担導入は、ケアマネジメントに自己負担導入の切り口として国が新設を検討しているが断固反対すべきである。



（厚労省資料）
第131回社会保障審議会介護保険部会の資料について（厚労省サイト）
令和７年１２月１５日（月）
１４：００～１６：３０
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67187.html

2025年12月5日（金）に開かれた「ストップ！介護崩壊！緊急院内集会」会場の様子

〜〜メディア記事〜〜

毎日新聞オンライン
ノンフィクションライター・中澤まゆみさんの連載「最期まで私らしく～知っておきたい在宅の医療とケア～」からの記事
どうなる？　介護保険制度　サービス抑制につながる「ワナ」に懸念
毎日新聞　2025/12/19　https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/040/120000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20251219
介護保険は3年に1度、制度と報酬の「見直し」が行われます。人材不足とサービスの低下で、このままでは介護保険料を払い続けても、十分な介護が受けられなくなるのではないかとの懸念が広がる中、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会介護保険部会」での検討が、山場を迎えています。

朝日新聞オンライン
介護保険の利用者2割負担、対象拡大議論が大詰め　強まる反対の声
2025年12月15日
https://digital.asahi.com/articles/ASTDH3HP9TDHUTFL018M.html?iref=comtop_Life_01
※ 朝日新聞の介護保険に関する連載「介護保険の明日は」に詳しい情報があります。https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=50003&iref=pc_rensai_article_breadcrumb_50003

FNNプライムオンライン
介護サービス「2割負担」対象者拡大めぐり高齢者負担増に賛否…審議継続に　厚労省審議会
12/15(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c6b1a875cb6ce9cf1e822bbe8553e7ce0005679

東京新聞オンライン
介護サービス自己負担2割、結論持ち越し…「経済的影響大きい」対象者拡大に反対論が根強く　介護保険部会
2025年12月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456219

産経新聞オンライン
介護保険の利用者2割負担、対象拡大の議論継続　厚労省部会内で負担増に賛否
2025/12/15
https://www.sankei.com/article/20251215-GTPTOBGTGNKYRBS5IDY45MQ4BM/

時事通信オンライン
ケアプラン作成、一部で有料化　住宅型有料老人ホーム―厚労省
2025年12月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121500626&g=soc

毎日新聞オンライン
ケアプラン作成、住宅型有料老人ホームで有料化　厚労省方針
2025/12/16
https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/040/225000c

生活ニュースコモンズ ※宮下今日子（みやした・きょうこ）氏の記事に詳しく書かれています。
介護保険利用料2割負担へ？　預貯金の状況も丸裸に　中低所得者に重い“逆進性”指摘も
2025年12月14日
https://s-newscommons.com/article/10752