東京大学社会科学研究所第30回社研シンポジュウム「防災・減災と男女共同参画」2017年度自治体調査の結果から
2019年2月1日(金）１４：００－１７：００ @東京大学山上会館2階大会議室

開催趣旨
　災害は女性、高齢者、障害者にとって一段と厳しい。全国知事会が自治体の防災施策に関する2008年度調査で明らかにしてから10年。日本は東日本大震災などの悲痛な災害を繰り返し経験してきた。いま、防災・減災政策に男女共同参画・多様性の視点は、どれほど活かされているのか。
　2017年度調査は、内閣府男女共同参画局と全国知事会の協力のもとに、全都道府県と全市区町村を対象に実施された。全都道府県・1171市区町村の回答結果から、現状を解明し、今後の課題を見据える。

調査の趣旨：堂本暁子（男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表）
結果の概要：大沢真理（社会科学研究所教授）
1０年間の変化の試み：池田恵子（静岡大学教育学部教授）
地域防災実践から見た現状と課題：浅野幸子（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表）
総括コメント：竹内直人（社会科学研究所客員教授）