昨日2024年1月30日、家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめが行われました。
「全会一致」から程遠い状態の異例の「付帯決議付き」での採決が強行されたとのことです。
これにより、今年の通常国会に「離婚後共同親権の導入に向けた民法改正案」が提出される見通しです。

まだまだこの<制度には曖昧な理解や誤解が多く、すでに離婚している人や事実婚の人はもちろん、
子どもに関わる仕事をしている人にも大きな影響を与える法改正であるにもかかわらず、
審議されていることすら知らない国民が数多くいるのが現状です。
予測される子どもへの不利益を訴える声を無視して法案が成立し、命の危険が生じたり社会が混乱をきたしたりするようなことがあれば、それはもはや人災であり、私たちはなんとしても止める責任があります。

以下が昨日始めた署名サイトになります。

「＃STOP共同親権　〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！ 実質的な離婚禁止制度〜」

（署名ページから転載させていただきます↓）

署名の発信者
♯ちょっと待って共同親権 プロジェクト

「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名）

「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名）

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今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも、治療を受けさせるにも、引っ越しにも、子どもが希望する学校に進学させるにも「両親」のハンコが必要になり、離婚した相手との関係が強制的に継続しますーー子どもがいる人に対する実質的な「離婚禁止制度」です。

そしてこの制度の影響は約200万人（試算※）の子どもに及ぶと考えられています。

考えてみてください。もちろん離婚後も父母が協力して子育てできる関係であることは理想です。ですが、そもそも離婚に至るということは関係が立ち行かなくなっているということ。そんな関係の父母に共同親権を強制されたら、子どもは身動きが取れず、子どもの希望は塞がれてしまいます。

子どもたちに不利益をもたらし、立場の弱い方を追い詰める「離婚後共同親権」の導入を拙速に進めないでください。子どもたちのことを考え、立ち止まって考え直してください。

【離婚後共同親権ってなに？】
子どもの重要事項についての決定に別居親の許可が必要になる制度です。拒否されれば、進学・入院・入園・引っ越しなどができなくなります。合意できなければ、裁判所に決めてもらうまで何もできません。

【具体的に何が問題なの？】
①　父母のどちらかが拒否しても、裁判所によって「共同親権」が命じられる。
②　子連れ別居ができなくなる。
③　裁判所は、精神的・性的虐待など証拠がないDVを除外しきれない。
④　家庭裁判所はすでにパンク状態で、対応する人員も施設も予算もない。
⑤　「養育費不払い対策」は骨抜きで実効性がない。
⑥　裁判などを悪用した嫌がらせ（リーガルハラスメント）の対策がない。

【共同親権って誰に関係あるの？】
ⅰ　子ども
ⅱ　子どもがいる人
　・離婚を考えている人
　・すでに離婚した人
　・婚姻中・未婚・事実婚を含む子どもがいるすべての人
ⅲ　将来子どもをもつ可能性があるすべての人

上記のみならず、医療・教育・行政・習い事など子どもに関わる仕事をする人も、訴訟リスク等大きな影響があります。

【要望】
１　離婚後共同親権の導入に向けた法改正を取り止めてださい。
　　法制審議会で審議が尽くされていません。また、2/3が反対意見だったという約8,000件のパブコメが公開されないうちに要綱案が決定されており、審議の進め方にも問題があります。
２　やむをえず導入を審議する場合は、以下の対策を必須のものとして強く要望します。
　　①共同親権が原則でないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うこと
　　②DV・虐待対策と被害者支援を大幅に拡充すること
　　③子ども及び一方の親に「不利益のおそれ」がある場合は速やかに共同親権を解除できる制度にすること
　　④家庭裁判所の機能拡充のため、研修・人員体制の強化、財源確保などを行うこと
　　⑤「公的立替払い」や「徴収制度」など、養育費が確実に支払われる仕組みを確立すること
　　⑥リーガルハラスメントの抑制や被害者側支援について、具体策な施策を講じること
共同親権が法制化したら、結婚した娘に『辛いことがあったら、いつでも実家に帰っておいで』が言えなくなります。裁判所に認められなければ、実家に子連れで帰ることができなくなるからです。
離婚後共同親権は、子どもがいる人に対する実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」です。
ぜひご賛同をお願いいたします。

#ちょっと待って共同親権
※人口動態調査を元に計算。
＜共同親権について詳しく知りたい方はこちら　https://chottomatte.jp/＞

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◯WANサイトに掲載されている共同親権の関連記事はこちら
◯2021年WAN開催シンポジウム　「離婚後の子どもをどう守るか　―面会交流、共同親権と子どもの利益―」
ご報告①友田 明美先生　「 未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」の分析から見えるもの
ご報告②長谷川 京子弁護士　　イギリス司法省の調査が明らかにする子どもの安全
ご報告③千田 有紀先生　　離婚後の父母のあり方とジェンダー観
こちらからご覧いただけます。https://wan.or.jp/article/show/9784