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「女性の休日」とは何か
　1975年10月24日、北欧の小国アイスランドで、女性たちの9割が一斉に仕事や家事を放棄した「女性の休日」。女性たちによるいわゆるゼネラル・ストライキである。首都レイキャビクで行われた集会には、当時の人口の10％を超える2万5000人が集まり、それ以外にも20カ所以上で集会が開かれたという。
　今日アイスランドと言えば、ジェンダーギャップ指数で16年連続1位を獲得するジェンダー先進国として知られるが、今から50年前の当時は、現在の日本同様、男女の賃金格差も、職場や家庭内におけるジェンダー格差も大きく、政治分野でも他の北欧諸国に比べて遅れをとっていた。国連で1975年を国際女性（婦人）年とすることが決まったことに呼応し、世界の多くの国で女性の地位向上をめざす取り組みが動き始めていた。そうした動きの中で、アイスランドでは、アイスランド女性社会連盟、アイスランド女性権利協会、レッドストッキング運動（ⅰ） などの女性団体と国連アイスランド本部が合同委員会を設立し、取り組みを始める。その議論の中で、国連デーである10月24日に、女性たちが一斉に家事や仕事をやめること＝ストライキが提案されたのである。
　ストライキを提案したのは、レッドストッキング運動の女性たちだった。しかし、「ストライキなんて共産主義みたいで論外！」（ⅱ） という保守派の女性たちの意見もあり、喧々諤々の議論の末、より多くの人と連帯するために、「休日」という言葉でまとまった。
　アイスランドは1975年以降も、1985年、2005年、2010年、2016年、2018年、2023年、2025年の計8回「女性の休日」を実施している。昨年25年の「女性の休日」は、75年から50周年ということもあり、レイキャビクで開かれた集会には約5万人（人口約39万人）が集まった。

映画の反響から日本版「女性の休日」へ
　1975年10月24日のアイスランドでのこの出来事を追ったドキュメンタリー映画「女性の休日」が、その日から50年経った2025年10月25日、日本で公開された。
　映画が公開される少し前から、友人で弁護士の太田啓子さん、武井由起子さん、太田伊早子さんらとこの映画が話題になり、そのやり取りの中で、「私たちも『女性の休日』をやりたいね」という話が持ち上がっていた。並行して、ジャーナリストの浜田敬子さんや、選択的夫婦別姓を求める取り組みを行っている一般社団法人あすには代表理事の井田奈穂さんらが「女性の休日プロジェクト」を立ち上げ、各地での上映に合わせたトークイベントを企画したり、2026年3月8日の国際女性デーに合わせ、3月６日に日本版「女性の休日」を呼びかけたりしているという情報が入った。
　10月末、神戸在住の作家・アルテイシアさんなど、つながりのある女性たち7、8人でオンライン会議を開き、日本版「女性の休日」実施に向けた相談を始めた。私たちが当初から大切にしたいと考えていたのは、東京など首都圏でイベントを行うだけではなく、全国でそれに呼応し、連動した「全国一斉アクション」を呼びかけるということだった。
　会議参加者（のちに実行委員）は私も含めてあくまでも個人参加だったが、新日本婦人の会（新婦人)や、この企画に賛同された上野千鶴子さんが理事長を務めるWANのスタッフの女性たちも加わり、毎回積極的な意見が交わされた。12月の会議からは上野さんも参加した。
　12月末には、3月6日に新宿で街頭アクションを実施することを決め、市民やメディアへの周知と、国会議員に対して、日本における女性差別やジェンダー平等の遅れ、そして女性の権利拡充にいっそう関心をもってもらうために、日本版「女性の休日」プレ企画として、2月5日に院内集会を実施することを決定した。
　その準備をすすめていたところに飛び込んできたのが、年明け早々の、高市首相による解散総選挙報道だった。2月のプレ企画を一旦ストップし、総選挙に臨んだ後に待っていたのは、自民党と日本維新の会が衆議院の議席の３分の２を大きく超えるという結果だった。加えて残念だったのは、これまで女性たちの運動に連帯して励まし、おそらく日本版「女性の休日」にも賛同し、協力をしてくれるに違いなかった野党の女性議員の幾人もが落選してしまったことだった。投開票日翌日夜に開いたオンライン会議では、院内集会の仕切り直しとともに、この選挙結果への危機感から、3月6日の街頭アクションでは、憲法と平和をテーマにしたスピーチを入れることなどについても意見交換した。
　2月24日に行うプレ企画の院内集会と、3月6日の新宿での街頭アクション、そして3月6日から8日まで呼びかける「全国一斉アクション」についてプレスリリースを行うにあたって、正式な実行委員会名称を「日本版『女性の休日』アクション実行委員会」とし、実行委員会の賛同人（呼びかけ人）として、アルテイシア、井田奈穂、上野千鶴子、太田啓子、武井由起子、和田靜香（ライター）にお願いすることとなった（敬称略）。総選挙によって準備が遅れたが、アクションへの個人と団体の賛同を呼びかけることも決めて賛同フォームをつくり、募集も始めた （ⅲ）。またX（旧Twitter）のアカウント（女性の休日アクション @march6forwomen）も立ち上げ、#わたしが一日休んだら、#2026女性の休日のハッシュタグをつけて投稿することを呼びかけるなど、実行委員会だけではなく、多くの女性たちと共につくり上げるアクションにすることを大切にしながら、当日までの準備を急いだ。

プレ企画・院内集会の成功
　2月24日、衆議院第二議員会館の会議室で行ったプレ企画の院内集会には、会場いっぱいの参加者80名が集まり、XとInstagramアカウントからのライブ配信とZoomからの参加者を合わせると、最高同時視聴数は600名を超えた。
　院内集会には、「女性の休日プロジェクト」実行委員のおひとりである浜田敬子さんから動画メッセージもいただいた。浜田さんは1975年の「女性の休日」に9割の女性たちが参加できたのは対話がくり返されたからだということや、今日まで続く「女性の休日」の成功には、非正規や移民の女性たちも参加できるように、女性の権利協会が企業のトップに手紙を書いていることなどを紹介された。そして各地で「女性の休日」企画が進んでいることを歓迎し、「全国で運動が自然発生的にできて、それがゆるく連帯していけばいいなと思っている」とメッセージを寄せた。集会には、立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党などから現職の議員と元議員8名が参加し、連帯の挨拶を行った。

　集会では、上野千鶴子さんが「日本社会とジェンダー　女性はなぜ活躍できないのか」をテーマに、日本がいかにジェンダー後進国であるかをデータに基づいて報告したほか、アルテイシアさんとアイスランド政治研究者で龍谷大学研究員の塩田潤さんが対談を行った。アルテイシアさんは、映画「女性の休日」に登場するアイスランドの女性たちと同様、日本の女性たちも「女性の休日」に参加するかどうか悩んでいると話して、ある女性のエピソードを紹介し、「家庭でも職場でも、普段女性がやっていることを男性がやってください。そして気持ちよく女性を送りだしてください」と呼びかけた。 　アルテイシアさんの話を受けて、塩田さんはこう話した。「しかし参加できない女性もいる。自分がその場を離れてしまうと、ケアが成り立たない。参加できる人たちは、参加できる状況をつくるために動き、参加できない女性たちのことを考えながら参加できたらいい」。
　メディアからの質問や発言を受けたあと、当初予定していなかった市民の参加者からの発言を求めると、複数の方から手が上がった。最後に挙手された女性（Tさん）が、「息子が寝たきりで、医療的ケアが必要です。今日はたまたまレスパイト（介護などを行っている人が休息できるよう支援すること）の日だったので来られました」と話し始めた途端、会場はしんと静まった。そして「養護学校に12年間通いましたが、保護者の付き添いが必要だったため、母親である自分がずっと付き添ってきた。今日のことを踏まえて、力強く生きていけたらと思います」と話されて、会場から大きな拍手を受けた （ⅳ）。
　私たち実行委員は集会後、彼女が発言されたことについてくり返し話題にしながら、「今日、院内集会を開いた意味があった」「このアクションをやってよかったと思えた」などと語り合った。Tさんの発言が、「女性の休日」とは何かについて、私たちに大きな気づきを与えてくれる機会となったことは間違いない。

　18時からスタートしたアクションは、弁護士の久道瑛未さんと共に司会を務めた太田啓子さんの「『女性の休日』は、アイスランドの女性たちからやればできるという勇気をもらう出来事であり、映画でした。今日から1週間ほど、日本でも『女性の休日』をやろうと同じ思いを持った人たちがいろんな動きをします」という挨拶から始まり、そのあと、多彩な19人17組（ⅴ）の女性たちのスピーチが続いた。スピーチは、女性差別や女性の権利に関わる問題を中心に、選択的夫婦別姓、性暴力、非正規、低賃金、排外主義、軍拡など多様で、どれも多くの女性たちにとって切実な問題の解決を訴えるものであり、参加者からはその都度、歓声と大きな拍手が起きた。スピーチの中からいくつか紹介したい。
　公務非正規女性全国ネットワーク・はむねっと共同代表の瀬山紀⼦さんは、2020年に制度化された会計年度任用職員問題について、「1年ごとに入れ替え可能で、国の機関でも多くの方がいつ切られるかわからないという思いで働かされています。ハローワーク、家庭児童相談員、図書館司書、学芸員、保育士、スクールソーシャルワーカー、市役所の窓口、男女共同参画センターの職員など、その多くが女性。働き手の半数やそれ以上が非正規という自治体もある。その人たちが休んでしまったら仕事場が回りません」と強調した。
　平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同代表の田中優子さんは、共に共同代表の前田佳子さんと一緒に登壇し、「今日は『女性の休日』として集まっていますが、ここはどこへ向かっていくのか。やはり戦争を止めることに向かっていかなければならないんです。一歩でも戦争へ向かうような動きが出てきたら必ずみんなで集まりましょう」と呼びかけた。
　沖縄出身で慶應義塾大学学生の崎浜空音さんは、沖縄における性暴力問題について訴えた。「沖縄で多くの性暴力の事件を見て、それを伝えたいと思って上京しました。2025年は過去40年で最多の検挙数。しかし米兵の性暴力事件は日米地位協定で守られているため不起訴が多い。そして本土の無関心があります。沖縄のことも日本のフェミニズムの中に入れていただきたい。これ以上、沖縄の被害を増やしたくない」。
　最後に登壇した元女子サッカー選手の下山田志帆さんは、このような街頭でのアクションに登壇するのは初めてとのことだったが、そのスピーチはその後SNSなどでも大きな反響があった。
　サッカーを始めた小学3年生の当時は、サッカーは男子のスポーツでした。試合前に『あいつ女じゃね』と言われたり、私だけ握手してもらえなかったりしたことも日常茶飯事。ある日の試合中、相手チームのお母さんが『女なんかに負けるな』とヤジを飛ばした。私は仕方ないかと思ったのですが、チームメイトのお父さんが『サッカーするのに男か女か関係ないだろう』と怒鳴ってくれたんです。それを見て初めて、私にされてきたことは怒っていいことなんだと気づいた。（中略）
　私の願いは、女性が好きなスポーツや仕事、生き方を選択するときに、誰かを納得させる理由を必要としない社会です。まだ通過点にいる私たちは、かつて私のチームメイトのお父さんがしてくれたように、本当につらい人が声を上げるのではなく、半径3メートルにいる人が代わりに声を上続けること。声を上げ続けることは、絶望することもある。でも、その声で救われるひとりが必ずいるので、私たちで一緒に声を上げ続けて、この社会を変えていきましょう」。

日本版「女性の休日」アクションのこれから
　1975年10月24日に実施されたアイスランドの「女性の休日」は、前述したように、50年後の2025年までに8回行われている。そしてこの50年の間に男女平等を推進し、女性差別を解消する様々な施策を実現させてきた。驚くことに、最初の「女性の休日」翌年の1976年には男女平等法が制定され、それに伴って男女平等審議会が設置されている。2回目の「女性の休日」では男女同一賃金を要求し、回を重ねるごとに要求も発展してその実現も前進し、6回目の「女性の休日」が実施された2018年には、世界初となる「男女同一賃金認証法」（ⅸ） が施行された。
　政治分野の変化も大きい。アイスランド在住の作家イライザ・リード氏の『ジェンダー平等世界一　アイスランドの並外れた女性たち』（明石書店、2025年）に解説を寄せた三浦まりさんは、次のように記している。1975年の「女性の休日」から「5年後にはヴィグディス・フィンボガドッティルが世界で初めて民主的に選出された女性の国家元首（大統領）となった。（中略）翌年（83年）には国会の女性割合は5％から15％へと急増。1回の選挙で、クオータ制がないにもかかわらず、ここまでの変化を起こしたことに驚きを禁じ得ない。女性たちがいかに連帯し、行動を起こしたのかが、この数字だけでも伝わってくる。現在ではほぼ男女同数を達成している」。
　それでも、アイスランドの女性たちは今日も声を上げている。2025年の「女性の休日」で発言した、組合員の８割を女性が占める市職員労働組合代表は、「現在でもなお女性の賃金は男性よりも2割低く、女性の5人に2人が生涯に暴力を経験していると非難し、『完全な平等の実現のために全ての姉妹と手を取り合おう』」（ⅹ） と訴えた。
　日本版「女性の休日」アクション実行委員会は、「女性の休日プロジェクト」と協力しながら、来年以降のアクションに向けて相談を始めている。1975年の「女性の休日」以降、一歩ずつ社会を動かし、女性たちの権利を拡充してきたアイスランドのように、日本でも、女性たちが声を上げることによって、家庭、学園、地域、職場、そして政治の場においても、男女平等・ジェンダー平等を実現したい。
　そのために求められるのは、さらなる女性たちの連帯（シスターフッド）だろう。アイスランド政治研究者の塩田潤さんが紹介している、アイスランドの歴史家シグリーズル・クリストムンズドッティル氏の言葉が興味深い。「10月24日の出来事は、女性がいなければ社会は機能しないという事実と、女性がひとつの目標のもとに団結したときの強さの両方を効果的に示すものであった。（中略）団結すればそれまで変えられないと思われていたことを変えることができる、という意識を持つきっかけとなった」（ⅺ） 。
　50年前、他国にもさほど男女平等・ジェンダー平等のモデル国がなかったであろうアイスランドでは、保守的な女性団体から急進的な女性団体までが連帯して合同委員会をつくり、男女賃金格差の解消や家事労働の価値を認めることなどを盛り込んだアジェンダを掲げて「女性の休日」＝ストライキを実施した。国の規模も時代も異なるが、女性に対する差別や女性たちが抱える不満・要求は、どの国に暮らしても、いつの時代であっても、大きな違いはないのではないだろうか。つまり、日本に暮らす私たちももっと連帯できるはずであるし、そのための努力を続ければ、「それまで変えられないと思われていたことを変えることができる」だろう。
　冒頭に紹介したように、3月6日の新宿でのアクションで上野千鶴子さんは、「アイスランドは50年かけて今の状態をつくってきました。でも、日本の女は今から50年は待てない」と訴えた。2026年3月の日本版「女性の休日」を、日本のシスターフッドを広げ、強めるための新たな契機にしたい。

（あさおか・あきこ）

（ⅰ）「レッドストッキング運動」とは、1969年にニューヨークで始まり、その後デンマークやアイスランドなどに波及した急進的な女性解放運動
（ⅱ）映画「女性の休日」公式パンフレット（kinologue/kinorogue books、2025年）
（ⅲ）当日までに個人賛同者は中島京子さん（小説家）、三浦まりさん（上智大学教授）など204名、団体賛同は、女性差別撤廃条約アクション、川崎市男女共同参画センターなど63団体
（ⅳ）院内集会に参加していたしんぶん赤旗の都光子記者が、その後Tさんに追加取材を行い、3月6日付の「しんぶん赤旗」に記事が掲載された
（ⅴ）3月6日にスピーチされた方と肩書きは以下の通り（発言順）。①畠山澄子（ピースボート共同代表）、②辛淑玉（のりこえねっと共同代表）、③柏原恭子（日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク共同代表）、④山本蓮（地方女子プロジェクト）、⑤伊藤みどり（介護福祉士・ホームヘルパー国賠訴訟元原告）、⑥鴨百代（全国ユニオン初代会長・労働組合なのはなユニオン副委員長）、⑦瀬山 紀子（公務非正規女性全国ネットワーク・はむねっと共同代表）、⑧竹信三恵子（非正規公務員voicesアドバイザー兼ジャーナリスト）／藍野美佳（非正規公務員voices世話人）、⑨高木りつ（全労連副議長）、⑩みずき（会社員）、⑪eri（アクティビスト）、⑫金澤伶（学費値上げとゼロプラン・差別排外主義に反対する東京大学大学生）、⑬田中優子／前田佳子（平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同代表）、⑭上田めぐみ（一般社団法人あすには陳情アクションチームリーダ―／第3次選択的夫婦別姓訴訟東京原告）、⑮崎浜空音（慶応義塾大学大学生）、⑯瀧波ユカリ（漫画家）、⑰下山田志帆（元女子サッカー選手）
（ⅵ）「しんぶん赤旗」2026年3月8日付記事
（ⅶ）CLPによる配信「日本版女性の休日全国一斉アクション@新宿駅東南口広場」https://www.youtube.com/watch?v=mpURf54PVCA
（ⅷ）女性の休日プロジェクトサイト　https://wdayoff-project.studio.site
（ⅸ）従業員25名以上の企業・組織は、男女間の賃金平等を実践していることを示す証明書を取得する義務を負い、違反企業には1日当たり最大500ドル前後の罰金が科される
（ⅹ）しんぶん赤旗欧州特派員・吉本博美記者による「しんぶん赤旗」2025年11月30日付記事
（ⅺ）塩田潤「一九七五、放棄／蜂起するアイスランドの女性たち」『地平』2024年8月号

『前衛』2026年5月号（発行　日本共産党中央委員会）より承諾を得て転載しました。
写真２点はWANサイトが追加しました。

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