
アンケートから
2023年11月13日、キャバクラで働く当事者らによる「キャバ&バイユニオンOWLs」が、厚生労働省に「水商売」で働く人たちへの労働条件アンケートの結果の説明と要請を行い、これに調査協力者として同行しました。調査結果、調査についてのコメント、要請書を添付しますのでご覧ください。
調査は、情報が届きにくい業界の条件などから回答は61件にとどまりましたが、みなさまのご協力もいただき、初の当事者による当事者の生の声の収集という点で大きな意味があったと思います。また要請では福島みずほ議員、石橋通宏議員、宮本徹議員の秘書の方といった超党派でのご同席のおかげもあり、かなりの成果を挙げることができました。心から感謝を申し上げます。
要請では、労働基準監督態勢の強化とともに、風営法の許可要件に労基法の遵守を盛り込み、違反した場合は営業停止を行うなどの措置があれば、経営側の労基法への意識を大幅に高めることができ、アンケートに表れたような無法状態を改善できる、と提案しました。

厚生労働省に提出した要請書
このような風営法改正の前段としてとりあえずは通知や指針などの形でキャバクラ業界に労基法遵守を明確に求めてほしいというユニオンの要請に対し、厚労省側からは「検討して議員を通じてなんらかの回答をする」という答えがありました。また、要請の場には風営法による規制を担当する警察庁も参加し、「業界にはあらゆる法令遵守が求められ、厚労側から何らかの処分が出れば営業停止もある得る」としつつ、風営法は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ことが目的であって、労基法遵守はこの目的に含まれるのか、という疑問が呈されました。これに対し、労基法遵守は「善良の風俗」に必須、とするユニオン・議員側と議論になりました。とはいえ、「あくまでも個人的見解」として業者の管理責任者の研修会などで労基法の遵守を要請するといった案も考えられる、という意見も警察庁側から述べられ、今後につながる一歩となったと思います。
↓ アンケート結果の一部、画像
ユニオン側の主張の支えとして竹信からは、女性の雇用の不安定化・低賃金労働化の中で、生計費補填のための副業先としてもキャバクラでの労働に従事する層は広がっており、そこでの労基法遵守は極めて重要であること、ILOの「インフォーマル経済の労働条件を改善できるように労働基準監督制度の拡充」を求める動きにも見られるように世界的課題でもあること、について補足しました。
報道も共同通信の配信によってあちこちに掲載されました。ご取材ありがとうございました。
https://www.sanspo.com/article/20231113-MTB7A5LZORKO5EJ6JXNBRY2IUQ/
https://jp.reuters.com/article/idJP2023111301001079
などです。
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