2月10日、国連 NGO・国際女性の地位協会 より
「森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック 競技大会組織委員会会長の解職を求める要望書 」
が出されました。
以下抜粋です。
来年には日本報告の審査にあたる国連女性差別撤廃委員からも、今回の森喜 朗氏の発言を含め、日本の女性を取り巻く実態について問い合わせがあり、懸念が示されていま す。組織委員会会長という最高位の公的立場にある人物による、あからさまなジェンダー差別発 言を看過することは、組織委員会自らが日本における根深いジェンダー差別を容認していること になります。
全文は以下からどうぞ。
認定 NPO 法人日本 BPW 連合会からも、
「要望書」が出されました。
以下抜粋です。
昨年末に、橋本男女共同参画担当大臣のご尽力により、第 5 次男女共同参画基本計画が閣議決
定され、さらなるジェンダー平等への実現目標が示されました。今まさにみんながその目標達成に向け歩み
出そうとした矢先に、女性理事を 40 パーセントにする案件での森会長の発言は基本計画を踏みにじるも
のと言わざるを得ません。さらに男女平等のオリンピック精神に合わないことは明らかです。
全文は以下からどうぞ。
こんなインターネットでの企画もありました。
「2/6 Don’t Be Silent #わきまえない女 たち」
WANの理事の岡野八代さんも登場しています。
こんな記事も。
金メダル級の女性蔑視
東京五輪組織委員会 森喜朗会長の発言 はびこる女性差別を露わに
Minky Worden、土井香苗
以下記事抜粋
国際オリンピック委員会(IOC)は、開催地が性差別を含めた「あらゆる形態の差別を禁止しなければならない」と定めています。森氏の発言は、日本政府がこうした女性差別・蔑視問題について早急に改革に乗り出すべきことを示しています。その第一歩としてまずスポーツ界から取り組むことも重要ではないでしょうか。
◆地域女性史研究会の抗議声明です。
……女性が積極的に意見を表明することに対して、このように侮蔑 し、 差別 するなど 許されないことです。現在、JOCの役員は 25 人で、女性は 5 人つまり 2 割であり、目標の 4 割の半分にすぎません。
全文は以下から
2月8日 全国フェミニスト議員連盟は「森喜朗氏・JOC評議委員会での女性差別発言に対する抗議・要望書」を発しました。
以下「抗議・要望書」抜粋です。
一連の発言は、女性の社会参加、とりわけ国会・地方議会から、民間・地域の意思決定機関まで、女性の参画・進出を妨げ、私的な場面をも含めて女性の発言を封じ込めるものであり全ての女性に対する差別、蔑視にほかなりません。
全文はこちらからどうぞ。
◆らいてうの会です。メッセージもいただきました。
平塚らいてうの会の米田佐代子です。
おそくなりましたが、当会も意思表示をいたしました。
今年『青鞜』創刊110年の年に、青鞜の参加者たちが自分たちの思いを発信したことに対し非難攻撃を浴びながら、誰の助けもえられなくても「一人ひとりの力と信念」でたたかったことを想起し、今女たちへの「だまっていろ」という言説が「時代おくれ」どころか、この国の民主主義の危機であると考えて「森会長の即刻辞任」を求めると共にスポーツ界をはじめあらゆる分野における女性差別をなくしていかなければならないことを訴えました。
以下ご一読いただければ幸いです。
声明は以下から。
◆矯風会の声明です。
矯風会は、「女性団体として黙ってはいられない」との思いから
2月9日東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会組織委員会会
長森喜朗氏に辞任を求める要望書を、および同氏の処遇を求める要望書を内閣総理大臣、
東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会担当大臣、東京都知事、
日本オリンピック委員会会長に提出しました。
内容はこちら→ https://kyofukai.jp/archives/4527
2つの声明の全文は以下から。
◆岩手ウィメンズネットの声明です。
……私たちは、被災県としての復興を進めるため、また、より良い社会を目指すためには、女性の社会参画を広げるべきと考え行動して参りました。私たちは、この様な発言を許す社会風土を変革するために、復興五輪と謳って進めてきた「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の組織委員会の意識改革、ひいては日本全体のジェンダー平等の実現に向けた具体的な取り組みを強く求めます。
全文は以下からどうぞ。
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女性たち(を中心としてジェンダー平等を考える人々)は本当に怒っているんです!
森氏の女性蔑視発言に対し女性たちは怒っています その3
森氏の女性蔑視発言に対し女性たちは怒っています その2
森氏の女性蔑視発言に対し女性たちは怒っています その1
もぜひ読んでくださいね。
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