吉田容子弁護士

• 回答32：吉田容子弁護士

  

  2015.07.09 Thu

  １、まず、財産管理委任契約と任意後見契約について、簡単に説明します。（１）財産管理委任契約とは、自分の財産の管理や生活上の事務の全部または一部について、具体的な管理内容を定めて、第三者に代理権を授与するもので、委任契約の一つです（民法６４３条以下）。この契約は、・公正証書で行う必要はなく、また、契約内容や受任者を登記する制度はありません。…

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  吉田容子弁護士

  タグ：くらし・生活 / 法律相談 / 吉田容子 / 事実婚 / no32 / 財産管理等委任契約 / 任意後見契約

• 回答29：吉田容子弁護士

  

  2015.01.30 Fri

   婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の計算に際し、基礎控除110万円のほかに最高2000万円の控除(配偶者控除)を受けることができる（合計2110万円）という特例があります。 この特例を受けるための要件は、（１）夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと…

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  吉田容子弁護士

  タグ：くらし・生活 / no29 / 法律相談 / 吉田容子 / 婚姻期間 / 居住用不動産 / 贈与税 / 基礎控除 / 配偶者控除 / 法律婚 / 婚姻届出 / 事実婚 / 住民票 / 同一世帯

• 回答23：吉田容子弁護士

  

  2014.08.06 Wed

  １、大学・短大・高校などの卒業予定者に対する定期採用などに際し、採用内定の手続きが取られる場合が多いと思います。この「採用内定」が法的にどのような意味を持つかについて、判例・通説は、次のように考えています。① 企業による募集は、労働契約申し込みの誘引である。② これに対する応募（受験申込書や必要書類の提出）や採用試験の受験は、学生による契…

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  吉田容子弁護士

  タグ：くらし・生活 / no23 / 法律相談 / 吉田容子 / 損害賠償請求 / 定期採用 / 採用内定 / 労働契約 / 社会通念 / 内定取消 / 採用手続き / 経営上の理由 / 内定辞退 / 労働義務の不履行