打越さく良
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2013.01.18 Fri
不愉快なお気持ちになるのも当然です。上司は,部下であるあなたがなかなか抗議しにくいことに乗じて調子に乗っているとしか思えませんね。 さて,男女雇用機会均等法(正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)11条1項は,「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が…
タグ:くらし・生活 / no13 / 男女雇用機会均等法 / 法律相談 / 打越さく良 / 事業主 / 再発防止 / 労働者 / 措置義務 / 就業環境 / 対価型セクシュアルハラスメント / 環境型セクシャルハラスメント / 相談窓口 / 試用期間中 / 行為者 / 被害者
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2012.03.20 Tue
外国人の方との離婚や相続などの渉外事件では,どちらの国の法律が適用されるかということが問題になります。日本では「法の適用に関する通則法」(通則法)が,どの国の法律をその事件に適用するかについてのルールを定めています。③ 相続は,日本の通則法では,「被相続人の本国法による」(36条)となっています。そうすると,もし中国の女性の方のほうが早く…
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