法律相談
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2012.06.12 Tue
「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」とされており(民法739条1項)、婚姻届が出されなければ、あるいは、離婚届けが出されていれば、法律上は夫婦とはみなされません。事実婚(内縁)とは、婚姻の意思をもって、実質上の夫婦共同生活を営みながら、婚姻の届出がない場合をいいます。つまり、夫婦としての実態はあるが…
タグ:くらし・生活 / 同性婚 / no9 / 法律相談 / 法律婚 / 事実婚 / 養父知美 / 公正証書 / 戸籍法 / 夫婦同姓 / 婚姻届 / 離婚届 / 相続権 / 婚姻の意思 / 同居の有無 / 同居・協力・扶助義務 / 生活費の分担 / 事実婚解消 / 財産分与請求 / 事実婚の不当破棄 / 慰謝料請求 / 婚姻の効力 / 通い婚 / 週末婚 / 事実婚契約書
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2012.03.20 Tue
外国人の方との離婚や相続などの渉外事件では,どちらの国の法律が適用されるかということが問題になります。日本では「法の適用に関する通則法」(通則法)が,どの国の法律をその事件に適用するかについてのルールを定めています。③ 相続は,日本の通則法では,「被相続人の本国法による」(36条)となっています。そうすると,もし中国の女性の方のほうが早く…
タグ:くらし・生活 / no7 / 法律相談 / 打越さく良 / 外国人 / 渉外事件 / 通則法 / 中国法 / 日本法 / 被相続人の本国法 / 準拠法 / 共通本国法 / 共通常居所地法 / 国際裁判管轄権 / 渉外相続 / 渉外離婚
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2012.01.23 Mon
①国際結婚で、戸籍や住民票はどうなるか日本の役所に、中国の方式で婚姻したことを証する「結婚証書」の謄本が提出されるか、日本の方式で婚姻届が提出され、婚姻の事実が確認されると、次男さんの新しい戸籍が作成され、そこに、婚姻の事実(婚姻日・配偶者氏名・配偶者の国籍・配偶者の生年月日・婚姻の方式・証書提出日)が記載されます。新たに国籍取得のための…
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