法律相談

• 相談14：2歳の子どもがいるのに「遠くの支社へ転勤」と言われました。

  

  2013.03.29 Fri

  ２歳の娘を育てながら、A社で正社員として働いています。A社には、大学卒業後に入社して、今年で８年目です。これまでは、自宅から30分ほどで通える本社勤務でしたが、４月１日からは、自宅から１時間ほどかかる支社の仕事に就くようにと、昨日、上司から話がありました。これ以上、通勤時間がかかると仕事を続けることができなくなりそうで心配しています。娘は…

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• 回答13：打越さく良弁護士

  

  2013.01.18 Fri

  不愉快なお気持ちになるのも当然です。上司は，部下であるあなたがなかなか抗議しにくいことに乗じて調子に乗っているとしか思えませんね。 さて，男女雇用機会均等法（正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」）11条1項は，「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が…

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  打越さく良弁護士

  タグ：くらし・生活 / no13 / 男女雇用機会均等法 / 法律相談 / 打越さく良 / 事業主 / 再発防止 / 労働者 / 措置義務 / 就業環境 / 対価型セクシュアルハラスメント / 環境型セクシャルハラスメント / 相談窓口 / 試用期間中 / 行為者 / 被害者

• 相談13：「新婚だから、毎日、やっているの？」と上司から聞かれます。

  

  2013.01.18 Fri

  2012年12月から、企業が経営する介護施設で働きはじめました。職場では気持ちよく働いていましたが、最近、上司（50代、男性）からセクハラと思われるような言動が続いています。例えば、「新婚だから、毎日、やっているの？」「いつごろ子どもができるか、楽しみにしている」など不愉快な気持ちになる発言です。今は、勤めている期間も短く、上司ということ…

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• 回答12：養父知美弁護士

  

  2012.10.06 Sat

  国民年金法も、厚生年金保険法も、「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする」としており、婚姻届出の有無によって、区別していません（国民年金法第５条２項８号、厚生年金保険法第３条２項）。 一方で、「配偶者」として、遺族年金の受給資格が認められるためには、…

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  回答

  養父知美弁護士

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• 相談12：事実婚の場合、遺族年金の受給は？

  

  2012.10.06 Sat

  20歳年上の男性をパートナーとし、事実婚の状態で、10年間、二人で暮らしていました。覚悟はしていたのですが、73歳となったパートナーが今年の６月に癌で亡くなってしまいました。先日、年金事務所をたずねたところ、「事実婚であっても、遺族年金の対象にはなる」とのことでした。お互いに自立的に生きていたい思っていたことから、同じ住所で住民票は別々に…

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• 回答11：回答　小島妙子弁護士

  

  2012.09.12 Wed

   上司による暴言は，あなたに対する不法行為になり，校長があなたから被害申告を受けたにもかかわらず適切な措置を取らず解雇したことは，職場環境配慮義務に違反する違法な行為であり，不法行為が成立します。民間企業の場合には，民法715条による使用者責任と併せて，加害者個人に民法709条にもとづく損害賠償を請求することができますが，公務員が職務上行…

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  回答

  小島妙子弁護士

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• 相談11：パワハラを受け校長に相談したところ、解雇されてしまったのですが…。

  

  2012.09.12 Wed

  中学校で今年（2012年）の4月から採用されていました。5月に話し合いの中、意見の食い違いで上司から暴言を受けました。校長にその暴言について「パワーハラスメントではないか」と相談したところ、校長からも圧力、他言するなとの脅しを受けました。後日、校長から突然「辞めてもらう」との通告を受けました。理由は、パワハラをした教頭と会わないことが私の…

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• 相談10：離婚を決意！今の姓のままで仕事を続けたいのですが…。

  

  2012.07.12 Thu

  先日、離婚を決意し、準備を進めているところです。そこで、今後名乗る姓について相談があります。私は、結婚した際、夫の姓に改姓しました。その後婚姻姓で営業の仕事をしてきました。ですから、離婚しても、旧姓に戻らないで今の姓のままでいたいです。離婚しても今の姓のままでいられることはできますか。…

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• 相談10：回答　打越さく良弁護士

  

  2012.07.12 Thu

  1976年の婚氏続称制の導入前は，離婚後も婚姻中の姓を使用し続けたいとして，戸籍法107条1項による「氏のやむをえない事由による変更」の審判を申立てる方がたくさんいらっしゃいました。 申し立てられた各地の家庭裁判所では，離婚後旧姓に戻った人が，社会生活上多くの不便不利益を被ることを認め，婚姻中の姓を長年使用して社会的経済的地位を築いてきた…

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  打越さく良弁護士

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• 相談9：ペーパー離婚ですが、事実婚の場合…。

  

  2012.06.12 Tue

  １５年ほど前から、自営業の夫とは、経営上の理由から法律上は離婚（いわゆるペーパー離婚）をしています。夫はほとんど出張に出かけていますので、一緒に暮らしている実態はあまりないのですが、子どもがいることから、生活費の振り込みは続いていました。先日、子どもたちが社会人となったことをきっかけに、「生活費の振込をやめる」との連絡を受けました。法律上…

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