（２０２２年６月８日追記）
長崎市は控訴しないことを表明。田上富久市長の記者会見はこちら→ https://youtu.be/R01dJrQMvNg（長崎市広報youtubeから）

（5月30日追記：【勝訴判決！】）

2007年に長崎市幹部から取材中に性暴力を受けた女性記者が、2019年4月に同市を相手取り、賠償などを求めた訴訟の判決が、長崎地裁で5月30日午前10時に出ます。当日は現地で報告集会（オンライン参加可能）が開かれます。 ただいま、新聞労連が主催し、公正な判決を求めるオンライン署名を展開中です。https://t.co/JDiBKXAQ1y

記者は長年PTSDに苦しみ、市が対策を怠り虚偽の情報が広まって名誉を傷つけられました。女性記者は新聞労連の組合員で、この裁判を新聞労連、マスコミ文化情報労組会議（MIC）の争議として、支援しています。

そもそも、公権力、行政機関職員と「知る権利」に答えるべく情報を得ようと取材する記者との間には権力格差が生じやすいという状況があります。それは公権力側が立場上知り得る情報を出すか出さないかによって記者をコントロールし得る支配の構造でもあります。立場を利用し職権濫用の上、記者を襲った性暴力について問うなど、「報道の自由」「知る権利」も論点となっている裁判です。これは、取材記者がセクハラを受けやすいという状況とも密接である問題です。また性別に関係なく、そのような構造は存在しているでしょう。

また公的機関である市側は、強かん神話を下地として、記者側の落ち度、過失を問うなど、憲法第14条（法の下の平等、差別の禁止）に乗っ取った行政行為を逸脱する主張を繰り返しており、それへの司法の判断や姿勢が注目されています。

男性優位な社会の中で、社会の根底に、女性蔑視、差別があり、その中で、ジェンダー的視点でどのような判決が下されるのかなど、広く注目していただきたいと考えております。

メディアの中でも同様のジェンダー不平等の現状があり、新聞労連は労組内、さらに職場の改革を進めておりますが、職業的な観点からも、上記の2点において、特に公正な判決を求めている次第です。

ただいま、新聞労連が主催し、公正な判決を求めるオンライン署名を展開中です。まだまだ受け付けております。署名にご協力いただけると幸いです。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

署名はこちらからです。よろしくお願いします。

https://t.co/JDiBKXAQ1y

日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　吉永磨美
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