国際女性の地位協会は、2022年に設立35周年を迎えたことを記念して、『解説 女性差別撤廃条約と選択議定書』を7月25日(女性の権利デー)に発行しました。
本書は、ジェンダー平等推進の国際的潮流から大きく取り残されている日本の状況を変えるためのカギとなる「女性差別撤廃条約と選択議定書」の基本的解説書となっています。
目 次
Ⅰ 女性差別撤廃条約―国際人権と条約の制定・日本の動き
1 国際人権の意義
2 平等論の展開
3 女性差別撤条約の制定過程
4 女性差別撤廃条約をめぐる国連と日本の動き
Ⅱ 解説 女性差別撤廃条約
前 文 条約の背景と理念
第1部 総則 (第1 条~第6 条)
第2 部 公的生活に関する権利 (第7条~第9条)
第3部 社会生活に関する権利 (第10条~第14条)
第4部 私的生活に関する権利 (第15条~第16条)
第5部 女性差別撤廃委員会 (第17条~第22条)
第6部 最終条項 (第23条~第30条)
Ⅲ 女性差別撤廃条約選択議定書―条約の実効性確保
1 選択議定書の意義
2 選択議定書制定の経過
3 日本の選択議定書批准に向けて
4 選択議定書批准に関わるCEDAW の質問事項と日本の回答
5 パトリシア・シュルツCEDAW 個人通報部会長のアドバイス
Ⅳ 解説 女性差別撤廃条約選択議定書
<1> 個人通報制度
1 CEDAW の権限 (第1 条)
2 通報の提出と受領 (第2条・第3条・第5条・第6条)
3 受理可能性 (第4 条)
4 本案審査とフォローアップ(第7条)
5 個人通報の事例
<2> 調査制度
1 情報に関するCEDAW の調査(第8条・第9条)
2 選択的適用除外の宣言 (第10条)
3 調査の事例
<3> 両制度に共通の規定
1 通報者の保護 (第11条)
2 効力発生 (第16条)
3 留保 (第17条)
4 廃棄 (第19条)
Ⅴ 女性差別撤廃条約と日本のNGO
1 女性差別撤廃委員会のNGO に関する声明
2 女性差別撤廃条約を活かす日本のNGO
3 女性の権利を国際基準に:「7.25 女性の権利デー」宣言
Ⅵ ジェンダー差別の撤廃へ
<1> 女性差別撤廃条約、北京行動綱領、「北京+25」政治宣言
1 女性差別撤廃条約と北京行動綱領の進化
2 日本は女性差別撤廃条約を活かしてきたか
3 「北京+25」政治宣言-ジェンダー平等達成への道標
<2> 日本社会を変革するために
1 女性差別撤廃条約選択議定書の批准
2 パンデミックと人権の危機
3 ジェンダー公正の未来へ
国際女性の地位協会「女性差別撤廃条約」関連図書
資料
・非政府組織との関係に関するCEDAW 声明
・第4 回世界女性会議25 周年におけるCSW 政治宣言
・女性差別撤廃条約選択議定書発効から20 年のCEDAW 声明
・女性差別撤廃条約
・女性差別撤廃条約選択議定書
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