６月１日（水）院内集会（セミナー）のお知らせです。

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【転載】緊急セミナー：国際専門家からみた子ども20ミリシーベルト問題

内部被曝と情報公開～いまこそ”安全神話”の打破を

2011年6月1日（水）18:15～20:00＠参議院議員会館 B107

http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110601.html

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とりあえずよかったです！しかし声明に見るように、課題満載です。

文部科学省は本当に子どもたちのことを考えているのでしょうか？？

今後も注目していきましょう。

【転載】

2011年5月27日

声明

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文科省：当面の対応として「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」

「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念

福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩

同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す

http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf

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本日（５月27日）、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等にお

いて受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間

1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後でき

る限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、

学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指

す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以

上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎

時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求

めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示

しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請

にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。

一方で、下記の課題も残ります。

１．「今年度１ミリシーベルト以下を目指す」について

・事故後からの積算線量で年間１ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校

外における積算線量も含めるべき。

・さらに、既に１ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけで

はなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。

・この１ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていませ

ん。これも考慮にいれるべき。

・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、４月１日からとなり、事故後の３月分は含

まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に

配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道に

よれば、この測定は基本的に６月からとされています。４月以降または６月以降

の評価で「１ミリシーベルト」とするのは不十分です。

２．財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて

・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行

に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。

３．土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることにつ

いて

・土壌の汚染低減化は毎時１マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間

1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。

・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1

マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時１マイクロシーベ

ルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミ

リシーベルトにもなります。年１ミリシーベルトを守るためには、セシウム137

で考えれば、土壌１平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15

マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。

文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベル

ト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省

および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じ

るでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださ

った全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対し

て、以上の問題の対応および２０ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上

別添：5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向け

た当面の対応について」

http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表　中手聖一）

グリーン・アクション TEL：075-701-7223

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　TEL：03-5225-7213

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）　TEL：06-6367-6580

国際環境NGO FoE Japan TEL：03-6907-7217

環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL：03-5338-9800

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国際環境NGO FoE Japan

〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ

Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

Web：http://www.FoEJapan.org

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「父母たちの要請にYesを！」～20ミリシーベルト撤回：ここ２～３日が正念場

です！

http://blog.canpan.info/foejapan/archive/29#shobu

23日の文科省への要請行動で、福島の父母たちは下記の３つの要請を行いました。

１．年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）という暫定目安を即時

撤回すること

２．被ばく量について、１ミリシーベルトをめざしていくという文科省の方針を、

ただちに福島県に新たな通知として伝達すること

３．被ばく低減措置について国が責任をもって行うこと。自治体が行う措置に

ついても、国が経済的な支援を行うこと

文科省の渡辺次長は、この要請について、「三役と相談の上、早急に返事を

する」と述べています。「早急に」とは、ここ２～３日と思われます。しかし、まだ

回答はかえってきていません。

いまが、正念場です！

ぜひ、政務三役に、「福島の父母たちの要請にYesを！」と圧力をかけましょ

う！また、あなたの地元の議員に対して、政務三役に圧力をかけるように呼

びかけましょう！

全国議員サイト

http://gikai.fc2web.com/

自分の選挙区が分からない場合、市町村の選挙管理委員会に電話で聞いてください。

【政務三役のコンタクト】

高木文科大臣の秘書官：竹本善次・文部科学大臣秘書官

（TEL） 03-6734-2101 （FAX） 03-6734-3580

鈴木 寛　文部科学副大臣（文科省内）

（TEL） 03-6734-2103  （FAX） 03-6734-3582

高木 義明　大臣（長崎１区）

長崎事務所 〒850-0035 長崎市元船町7-6元船ビル１Ｆ

（TEL） 095-826-0446 （FAX） 095-826-0445

国会事務所

（TEL） 03-3508-7420 （FAX） 03-3503-5757

笹木 竜三　副大臣（福井県）

地元事務所　（TEL） 0776-23-5280 （FAXはわからず）

国会事務所 （TEL） 03-3508-7341  （FAX） 03-3508-3341

笠　浩史　政務官（神奈川県9区 ）

地元事務所　（TEL）044-900-1800

国会事務所　（TEL） 03-3508-3420   （FAX） 03-3508-7120

林　久美子　政務官（滋賀県）

滋賀事務所：滋賀県東近江市八日市緑町16-13

（TEL） 0748-20-0935 （FAX） 0748-20-0936

国会事務所　（TEL） 03-6550-1020  （FAX） 03-6551-1020

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「菅さんにも言おう！」

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※菅直人事務所

東京都武蔵野市中町１丁目２－９

電話： 0422-55-7010

＜議員会館内事務所＞

電話： 03-3508-7323

FAX： 03-3595-0090

※菅直人へのご意見箱

kan-naoto@nifty.com

※首相官邸のご意見募集ページ

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.htm

なお、5月23日（月）に行われた福島の親たちによる文部科学省行動の

模様は、以下のOurPlanetTVのサイトとYoutubeにアップされていますの

で、ぜひご覧ください。

【OurPlanetTV版】

http://1www.ourplanet-tv.org/?q=node/1063

【YouTube版】

https://www.youtube.com/watch?v=8CE9SxUAe7c

最後の部分に、俳優の山本太郎さんのインタビューもあるそうです。

［関連］

＜山本太郎、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動！＞

http://www.cinematoday.jp/page/N0032520 （シネマトゥデイ）

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【転載】福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回委署名第2弾

子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請

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＞署名はこちらのサイトから

http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19

＞要請のPDFバージョンはこちら

http://dl.dropbox.com/u/23151586/petition_20mSv_part2.pdf

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私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

１．4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）

２．子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと

３．内部被ばくを考慮に入れること

４．屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継続すること（注２）

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【背景】

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。

・3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である

・20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する

・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベルト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト／年を下回るケースもある。

・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない

・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い

・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった

【高まる撤回を求める声】

20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。

【政府交渉で明らかになったこと】

20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。

・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非についは回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

以上

呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan

（注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。

（注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではなく、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。

（注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。

（注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防護」（1983年）では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の１にすることを勧告している。

（注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。

※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。

※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。

問い合わせ先：国際環境NGO FoE Japan

E-mail: finance@foejapan.org