私たち京都の男女共同参画を考える会は、2月4日の京都市長選立候補者に男女共同参画をどのように考えておられるかについて、1月18日に質問状をだしました。
投票の参考にしていただけたらと思います。
1月25日を期限として回答をお願いしましたが、 2月2日正午現在、回答いただいた立候補者とご回答は以下のとおりです。
引き続き回答状況を報告していきますので、ぜひご注目ください。

京都の男女共同参画を考える会
呼びかけ人：井上摩耶子、伊田久美子、大脇美保、周藤由美子、古久保さくら、吉田容子
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1月25日の期限までにご回答いただいているのは、回答受け取り順に、福山和人氏、村山祥栄氏の2名です。
1月28日正午現在、二之湯真士氏、松井孝治氏からは、まだご回答をいただいていません。引き続きお待ちします。
2月2日正午現在、二之湯真士氏、松井孝治氏からは、まだご回答をいただいていません。引き続きお待ちします。
2月3日15時　松井孝治氏からご回答をいただきました。

＊高家悠氏につきましては、連絡先がわからず、質問状をお送りできていません。もしこのHPをご覧になれば、ぜひご回答ください。

＊京都市の美術家有志の会が公開質問状を出して、福山氏、村山氏、二之湯氏から回答を得ておられます。ご参考に紹介します。詳細は以下をご参照ください。
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/28401
　　　回答一覧はこちら（質問ごとに回答が読めます。） 　　　https://www.instagram.com/kyoto.artists.association
　　　　ジェンダー平等政策についても質問しておられます。 　　　　https://www.instagram.com/p/C2uv0WZSQPl/

現在届いているご回答です。福山氏、村山氏のご意見の詳細は表の下方をご覧ください。松井氏のご意見の詳細は、記事への貼り付けが不可能な形式で届いていますので、PDFにて掲載しています。クリックしてお読みください。

◆24年1月22日受け取り
立候補者　福山　和人
１． 男女共同参画施策の総合的な推進について
あらゆる施策が男女共同参画を推進することに寄与するかどうかを判断し、男女共同参画施策を総合的に推進する（ジェンダー主流化）について、どのように考えますか。 特に京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）については京都府男女共同参画センターとの統合による廃止や機能縮小などが検討された過去がありますが、存続して機能を整備・充実させますか。
回答：ウィングス京都の存続・機能充実をする。　　はい　
詳細：同施設は、男女共同参画の推進相談事業、DV被害者支援などで積極的な役割を担っており、また、京都市も2021年9月に策定した「第5次男女共同参画推進計画」において、男女共同参画センター（ウィングス京都）について、計画を推進する中核施設と位置付けています。よって、廃止や機能縮小、民間移管や府施設との統合でなく、ジェンダー平等推進と女性福祉のための相談と情報交流、調査・啓もうの拠点として発展させます。
２． 政策・方針決定過程等への女性の参画の拡大： 女性副市長を採用されるなど、女性を政策・方針決定過程に積極的に参画させることについてどのように考えますか。
回答：女性副市長を採用する。　　はい　
詳細：国連など国際社会は2030年までに男女の完全な平等(50%)をめざしており、日本社会は世界からさらに立ち遅れています。地方からその在り方を見直し、女性副市長の採用をはじめ、管理職職員や各種審議会等への女性の積極的登用など、政策・方針決定過程への女性参画を大幅に増やします。
３． 働く場における男女共同参画の推進について： 例えばＤＶや性暴力被害者のための就労支援や、ハラスメントを受けた被害者の特別休暇制度の導入、ハラスメントを告発された企業の入札制限を行うなど、具体的な取り組みを考えていますか。
回答：①ＤＶや性暴力被害者のための就労支援をする。　　はい　
　　　　②被害者の特別休暇制度の導入を推進する。　　　はい　
　　　　③ハラスメントを告発された企業の入札制限をする。はい　
　 詳細：ハラスメントは、女性はもとより全ての働く人が働き続けることを阻害する大きな要因です。ようやく2022年、「労働施策総合推進法」の改正により、中小企業も含め、事業主は職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務化されましたが、セクハラ、マタハラ、パワハラ、SOGIハラなどが人権侵害であり犯罪であるという認識は、まだまだ現場段階では徹底されていません。 全企業でのハラスメント防止の義務化規定をより実効あるものとするため、京都市としても、可能な施策を検討・実施したいと考えます。
４． 暴力被害、貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備について： 本年4月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の中に市町村において「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」の策定が努力目標とされ、女性支援員の配置・労働条件の改善、民間団体と協働して女性支援を積極的に担うものとされていますが、具体的に計画策定や女性支援員の配置、民間団体との協働について取り組みますか。
回答：①「困難女性支援に関する基本計画」を策定する。はい
　　　　②女性支援員の配置・労働条件の改善を進める。はい
　 　　　　③民間団体と協働して積極的に支援する。　　　はい
　 詳細：「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」は、生活困窮、ＤＶ被害、性的搾取などに苦しむ女性を公的枠組みで包括的に支援することが法の目的です。この方針に基づいて「基本計画」を早期に策定し、京都市の施策の抜本拡充に向けた取り組みを進めることが重要です。 私は、行政のみでは行き届きにくい支援活動をしている民間団体との対等な立場での協議・協働を重視します。国の基本方針は、性搾取など女性を困難に追いやる構造に依存せずに生活できる支援の重要性も強調しています。これらの取り組みを敵視するバッシングもありますが、逆流をはねのけ、女性支援法の理念が貫かれる支援施策を拡充します。 　女性相談支援員は、まだまだ少なく、相談員の大半が非常勤です。無期雇用の常勤職員とし、専門性に見合った処遇に改善することが急務だと考えます。
５． 女性に対するあらゆる暴力の根絶： 京都市ＤＶ相談支援センターの機能強化、京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）における女性に対する暴力被害者への支援の強化、京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）との連携や協働、若年女性の居場所や居住支援などに取り組む民間団体などへの支援について取り組みますか。たとえば「性暴力被害者支援条例」の策定などを検討しますか。
回答：①京都市ＤＶ相談支援センターの機能を強化する。はい　
　　　②ウィングス京都での被害者支援を強化する。　　はい　
　　　③京都ＳＡＲＡと連携・協働する。　　　　　　　はい　
　　　④若年女性を支援する民間団体を支援する。　　　はい
詳細：女性労働者がひどいセクハラ被害を受けても、上司や社長からの行為など、事業所で適切な対応がとられないことは少なくありません。また、司法に訴えるとしても、その労力や被害者の精神的負担は相当のものがあります。 被害者支援のため、市DV相談支援センターや、SARA、民間団体、労働局などとの協力・連携による相談体制の強化・拡充によって、ハラスメントの被害者がアクセスしやすく、迅速に調査・相談・認定し、救済命令（行為の中止、被害者と加害者が接しない措置、被害者の雇用継続や原職復帰、加害者の謝罪と賠償など）を行う、独自の体制づくりが欠かせないと考えます。
６． 教育機関における早期からの性教育の実施について： ＳＲＨＲ（セクシュアルリプロダクティブヘルス＆ライツ＝性と生殖に関する健康と権利）やジェンダー平等の視点、人権教育として、被害者も加害者もうまない、また包括的な性教育を就学前から行うことについてどのように考えますか。
回答：包括的な性教育を就学前から行うようにする。　はい　
詳細：昨年から全国の学校で始まった「生命（いのち）の安全教育」について、性交や妊娠の経過を取り扱わないとする学習指導要領の「はどめ規定」をなくし、年齢・発達段階に応じた「包括的性教育」を行うことが必要と考えます。 現状では、万一「性暴力に遭ったとき、どう自分の身体を守るか」という内容が教材そのものから欠落しており、性交後72時間以内に服用すると効果があるとされる緊急避妊薬のことなど、適切な内容に改める必要があります。
７． 社会的少数派の人権について： セクシュアルマイノリティや障がいのある女性、被差別部落出身女性、外国にルーツがある女性をはじめとする社会的少数派への差別を許さない具体的な施策についてどのように考えますか。
回答：社会的少数派への差別を許さない施策を行う。　　はい　
詳細： ご指摘のマイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であると考えます。 性別や性的指向、性自認、障害の有無、国籍、民族、出生などにより不利益を被ることがないまちづくりを、企業や市民に呼びかけ、京都市をあげて取り組みたいと考えます。
８． その他、ジェンダー平等や人権の問題についてご意見があれば自由にお書きください。
「男女平等」「多様性の尊重」の社会実現へ、今、本気でジェンダー平等に取り組む政治・行政が強く求められていると考えます。 日本は、各国の男女平等の到達度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、146カ国中116位と、先進国として異常な低位を続けています。一方、この間、ジェンダー平等を求める市民の声と運動は劇的に高まっており、男女賃金格差の是正、「痴漢ゼロ」「生理の貧困」が社会的話題になるなか、政治と行政が動き始めました。 誰もが性別に関わりなく個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会をめざし、京都市がふさわしい役割を発揮すべきと考えます。
以上
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◆24年1月25日受け取り
立候補者　　　村山　祥栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　 １． 男女共同参画施策の総合的な推進について： あらゆる施策が男女共同参画を推進することに寄与するかどうかを判断し、男女共同参画施策を総合的に推進する（ジェンダー主流化）について、どのように考えますか。 特に京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）については京都府男女共同参画センターとの統合による廃止や機能縮小などが検討された過去がありますが、存続して機能を整備・充実させますか。
回答：ウィングス京都の存続・機能充実をする。　どちらともいえない
詳細：ウィングス京都が男女共同参画に十分な貢献をしているか疑問なところもあり、 男女共同参画の各施策を見直し、ウィングス京都がどのような形で運営される のが効果的か検討してまいります。
２． 政策・方針決定過程等への女性の参画の拡大 女性副市長を採用されるなど、女性を政策・方針決定過程に積極的に参画させることについてどのように考えますか。
回答：女性副市長を採用する。　　どちらともいえない
詳細：女性の管理職、女性の副市長が増え活躍できる環境をつくって参りたいと思いますが、 女性だから副市長に登用するという考えはございません。
３． 働く場における男女共同参画の推進について： 例えばＤＶや性暴力被害者のための就労支援や、ハラスメントを受けた被害者の特別休暇制度の導入、ハラスメントを告発された企業の入札制限を行うなど、具体的な取り組みを考えていますか。
回答：①ＤＶや性暴力被害者のための就労支援をする。　はい　
　　　②被害者の特別休暇制度の導入を推進する。　　　はい　
　　　③ハラスメントを告発された企業の入札制限をする。　どちらともいえない
詳細：ＤＶ防止とＤＶ被害者の支援は、当事者からのご意見も聞きながら推進して参ります。
４． 暴力被害、貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備について： 本年4月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の中に市町村において「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画」の策定が努力目標とされ、女性支援員の配置・労働条件の改善、民間団体と協働して女性支援を積極的に担うものとされていますが、具体的に計画策定や女性支援員の配置、民間団体との協働について取り組みますか。
回答：①「困難女性支援に関する基本計画」を策定する。　はい　
　　　　②女性支援員の配置・労働条件の改善を進める。　はい　
　　　　③民間団体と協働して積極的に支援する。　　　　はい　
詳細：困難な問題を抱える女性への支援は、当事者からのご意見も聞きながら推進して参ります。
５． 女性に対するあらゆる暴力の根絶： 京都市ＤＶ相談支援センターの機能強化、京都市男女共同参画センター（ウィングス京都）における女性に対する暴力被害者への支援の強化、京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）との連携や協働、若年女性の居場所や居住支援などに取り組む民間団体などへの支援について取り組みますか。たとえば「性暴力被害者支援条例」の策定などを検討しますか。
回答：①京都市ＤＶ相談支援センターの機能を強化する。　はい　
　　　②ウィングス京都での被害者支援を強化する。　　　はい　
　　　③京都ＳＡＲＡと連携・協働する。　　　　　　　　はい　
　　　④若年女性を支援する民間団体を支援する。　どちらともいえない
詳細：京都府の施設とも連携しながら、より相談しやすいようにして参ります。
６． 教育機関における早期からの性教育の実施について： ＳＲＨＲ（セクシュアルリプロダクティブヘルス＆ライツ＝性と生殖に関する健康と権利）やジェンダー平等の視点、人権教育として、被害者も加害者もうまない、また包括的な性教育を就学前から行うことについてどのように考えますか。
回答：包括的な性教育を就学前から行うようにする。　どちらともいえない
詳細：就学前からの性教育は、保護者をはじめ市民の理解も必要であり、市民理解を得るところからはじめて参ります。
７． 社会的少数派の人権について： セクシュアルマイノリティや障がいのある女性、被差別部落出身女性、外国にルーツがある女性をはじめとする社会的少数派への差別を許さない具体的な施策についてどのように考えますか。
回答：社会的少数派への差別を許さない施策を行う。　はい　
詳細： 性別に関係なく、全ての差別を減らしていく必要があります。セクシュアルマイノリティーにはファミリーシップ制度の構築を進める同時に、全ての不当な差別的な取扱いを禁止する取り組みを進めて参ります。
８． その他、ジェンダー平等や人権の問題についてご意見があれば自由にお書きください。
日本のジェンダーギャップ指数は、元々、低水準にも関わらず、年々下落傾向であり、課題意識を持って取り組む必要があると考えます。
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◇24年2月3日受け取り
立候補者　　松井孝治

回答詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。