【打越さく良の離婚ガイド】NO.1-3　離婚の方法

　3　裁判離婚とはどういうものですか

調停はあくまで話し合い。調停で話し合いがまとまらず，合意できない場合に，それでも離婚するためには，裁判をするしかありません。

◎調停前置主義
　被告（あなたが訴えるとしたら，あなたの夫か妻。あなたは「原告」です。）が行方不明といった事情がない限り，離婚訴訟を提起する前に，調停で合意できなかったこと（調停不成立，調停取下）が必要です（調停前置主義，家事審判法18条1項，家事事件手続法257条1項）。家庭裁判所で，調停不成立証明書（調停取下証明書）をもらってください。離婚の訴状に添える必要があります。
　

◎管轄，訴訟提起
　離婚訴訟を提起するには，訴状を管轄の家庭裁判所に提出する必要があります。具体的には，あなたかの住所を管轄する家庭裁判所です（人事訴訟法４条１項，民事訴訟法４条2項）。調停を行った家庭裁判所でも受け付けてくれる場合もあります（人事訴訟法6条）。よくわからなければ最寄の家庭裁判所に問い合わせてください。

調停不成立の日から２週間以内に訴訟を提起したときは，当初の調停申立ての時に訴訟提起したものとみなされ（家事審判法26条2項，家事事件手続法272条3項），調停申立書に印紙を貼付して納付した手数料（1200円）は，訴訟提起時に納付すべき印紙額に充当されます（民事訴訟費用等に関する法律5条１項）。ただ，1200円お得だからといって，慌てて訴訟提起するのはお勧めしません。入念に訴状を準備しましょう。
離婚のみ請求する場合は，13,000円の印紙と6,400円の郵券（切手）が必要です。その他財産分与，慰謝料も請求する場合は，印紙の金額が変わります。

　訴状には，「請求の趣旨」と「請求の原因」を記載します。「請求の趣旨」には，離婚，未成年の子どもがいる場合にはその子どもの親権者の指定，養育費の請求（原告を親権者と定めるよう求める場合），慰謝料，財産分与，年金分割の請求を記載します。「請求の原因」には，「離婚原因」が何であるかを記載します。訴状の書式は，裁判所のHPに掲載されています（http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_39.html）。

　訴訟提起の際には，訴状，証拠書類，戸籍謄本，調停不成立証明書，印紙・郵券を提出します。訴状と証拠書類は，裁判所用の正本のほか，被告に渡す副本も必要です。年金分割を請求する場合は，年金分割のための情報通知書を提出します。年金分割の情報通知書は，社会保険事務所に申請して入手します。訴状作成等が難しければ，弁護士に委任してはいかがでしょうか。
　
　離婚原因とは協議離婚や調停離婚では，お互いに合意しさえすれば，離婚が出来ます。しかし，判決で離婚を認めてもらうには，民法770条1項に定められた５つの離婚原因のいずれかにあてはまることが必要です。

①　不貞行為があったとき
　配偶者が第三者と不貞した場合です。原告が不貞した場合は，逆に「有責配偶者」からの離婚請求として認められにくくなります。

②　悪意の遺棄
　生活費を渡さない，家から追い出すなど。ただし，病気やリストラなど，自分のせいではない事情で生活費を渡せないことは，悪意の遺棄にはあたりません。

③　３年以上生死不明のとき

④　強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき

⑤　その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
　ドメスティック・バイオレンス（DV）などが典型です。第三者と性行為があったかどうかまでは不明でも（つまり，①の不貞行為があるかは定かではなくても），デートを重ねていて親密すぎる関係が認められるときにはこの⑤があるとされるときもあります。

◎訴訟提起から判決・和解まで
　訴訟提起後，1か月程度後に第１回期日が指定されます。あなたが訴えられる側（被告）であれば，第１回期日への呼出状と訴状等の副本が届きます。あなたは，第１回期日の１週間程前に，答弁書（正本，副本）を家庭裁判所に提出します。答弁書には，請求の趣旨に対する答弁（「原告の請求をいずれも棄却する」）と，請求の原因に対する認否（認めるか認めないか）と反論を書きます。

　その後の期日も概ね１か月～１か月半に１度の割合で開かれ，争点を絞っていき，原告・被告双方の尋問を行った後，判決となります。争点が少ないか多いかなどで，判決までの時間は事件ごとに様々ですが，訴訟提起から大体１年から２年の間に，家庭裁判所の判決までたどりつきます。

　家庭裁判所が離婚原因ありと認めたときには，離婚を認める判決が，離婚原因ありと認められなかったときには，請求を棄却する判決が，出ることになります。不服があれば，高等裁判所に控訴します。
　裁判の途中で，離婚と条件について合意ができれば，和解することもできます。裁判所が和解の内容を和解調書にまとめてくれます。和解調書も，判決と同様の効力があります。たとえば，和解調書通りに養育費を支払ってもらえない場合には，相手の給与等を差押えることができます。