8月30日に子ども被災者支援法の基本方針案が成立から1年2ヵ月あまり経過して示されました。しかし内容的にも手続き的にも論議の土台とはなりえません。

脱原発福島県民会議以下8団体は9月13日に基本方針の撤回と再策定を求める要請書を提出しました。広く賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を行います。

つきましては、皆様の団体におかれましては賛同方ご協力をお願いいたします。

賛同連絡は、下記アドレスにご連絡ください。
hibakuhantai@yahoo.co.jp

呼びかけ団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン

◆9/24政府交渉は参議院議員会館Ｂ104です。

当日スケジュール
10時20分　　集合　参議院議員会館ロビー　【通行証を配布します】
10時30分　　打ち合わせ
11時～12時　被曝労働者の課題について、これまでの継続で交渉　　厚労省、環境省
　　除染労働者の被ばく線量の速やかな登録を制度保証を求める
　　国の責任で、すべての福島事故被曝労働者の長期健康管理を求める
13時～15時　　要請書の課題に即して交渉　　復興庁、環境省、文科省
　　要請書の再提出（８団体と賛同団体の連名で）
　　子ども被災者支援法基本方針の問題点を指摘し、基本方針の撤回と再策定等を求める
　　国の責任ですべての福島原発事故被災者に健康手帳交付、医療費無料化、医療保障を求める
　　損害賠償請求権の消滅時効問題を解決する特別立法措置を求める
15時～16時 　参加者意見交流
　　交渉のまとめ及び懸案の健康手帳交付を軸とする全国署名について論議を深めます。

以上、詳細は以下の要請書と政府交渉質問書をご覧ください。

子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書

第８回政府交渉質問書