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イベント情報

愛知

平和と人権から考えるTPPと日本の未来　WW例会

イベントURL：	http://ameblo.jp/workingwymyn
主催者：	ワーキング・ウーマン
主催者URL；	http://www008.upp.so-net.ne.jp/w_woman/
開始日時：	2014年06月22日 (日) 14時00分
終了日時：	2014年06月22日 (日) 17時00分
会場：	東海ジェンダー研究所
会場URL：	http://www.libra.or.jp/map.htm
連絡先：	ワーキング・ウーマン　wws1986@hotmail.com
登録団体：
パンフレット：
詳細：	☆☆ワーキング・ウーマン６月例会 ☆☆ =平和と人権から考えるTPPと日本の未来= 日　時：６月２２日（日）１４：００～１７：００講　師：　羽後　静子　中部大学大学院・国際関係学部教授場　所：東海ジェンダー研究所会議室　金山ミズノビル６F　地図内　容：原発再稼動の動きや突然の特定秘密保護法の成立とTPPは、実は深い関係にあるのではないか！国民の安全と福祉をなし崩しにしようとするTPPの正体について考えていきたいと思います。主催：ワーキング・ウーマン～男女差別をなくす愛知連絡会参加費：無料連絡先：wws1986@hotmail.com Fax:052-842-2739 HP：http://www008.upp.so-net.ne.jp/w_woman/ アメリカは、2008年の金融危機直後、TPP参加を表明。TPPをてこにし世界金融とアジア太平洋の安全保障秩序を立て直そうとしています。アメリカと多国籍企業の狙いは、投資、金融の完全自由化と安全保障の強化です。日本政府は、国民の安全と福祉を守るという本来の目的と、アメリカ政府+多国籍企業との間でジレンマに陥っています。例えば、子宮頸がんワクチン被害も、ワクチン提供の製薬会社が同時にグローバル投資会社であることが、被害者と加害者の利害関係を支配しており、少女たちの人権を優先してワクチン輸入をやめることで、政府は製薬会社に訴えられることを恐れているのです。政府が企業に訴えられた事例としては、ドイツにおいて、原発廃止の決定により損害を蒙った原発企業がドイツ政府を訴え、原発ゼロ政策の取り消しと約9000億円の損害賠償を求めている例があります。