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イベント情報

東京

シンポジウム「ジェンダー平等政策の今を問う」

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主催者：	日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、同社会学委員会ジェンダー政策分科会
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開始日時：	2017年09月23日 (土) 13時30分
終了日時：	2017年09月23日 (土) 17時00分
会場：	学習院大学目白キャンパス　西2号館301教室
会場URL：
連絡先：	後藤弘子（hirog@faculty.chiba-u.jp）
登録団体：
パンフレット：
詳細：	趣旨説明　後藤弘子（日本学術会議第一部会員、千葉大学大学院専門法務研究科教授）第2次安倍政権と男女共同参画関連施策　皆川満寿美（早稲田大学ほか非常勤講師）「働き方改革」とジェンダー平等　　浅倉むつ子（日本学術会議連携会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）性刑法改正とジェンダー平等　　後藤弘子（日本学術会議第一部会員、千葉大学大学院専門法務研究科教授）高齢者介護政策とジェンダー平等　　廣瀬真理子（日本学術会議第一部会員、東海大学教養学部教授）総合討論　司会　吉田克己（日本学術会議第一部会員、早稲田大学大学院法務研究科教授）閉会のあいさつ　　三成美保（日本学術会議第一部会員、奈良女子大学副学長・教授）第2次安倍政権においては，女性活躍推進法が制定されるなど，女性が労働力として，労働市場において大きな役割を果たすことが一層期待されるようになってきています。たとえば、「すべての女性が輝く社会づくり本部」による「女性活躍加速のための重点方針２０１７」においては、市場における働き方改革，女性に対する暴力への対応，育児・介護といった伝統的な女性役割に対する対応などの総合的施策が盛り込まれています。しかし、これらの施策は、労働市場における従来のジェンダー秩序や慣行、枠組みを変えることなく進行しつつあり、逆に女性がより困難な状況に追い込まれています。本シンポジウムでは，最近のジェンダー平等推進に関する政府の施策がどのようなもので、それが真にジェンダー平等を促進する施策とはなっているかどうか、もしなっていないとすればどのようにすればよいのかについて、検討していきたいと思います。入場無料・事前申込不要後援：ジェンダー法学会