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東京

【院内集会】職場のハラスメント防止の法制化を！！～誰もがハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ～


イベントURL：	http://ijimemental.web.fc2.com/index.html
主催者：	「職場のハラスメント防止の法制化を！！」実行委員会
主催者URL；	http://ijimemental.web.fc2.com/index.html
開始日時：	2018年03月02日 (金) 17時30分
終了日時：	2018年03月02日 (金) 19時00分
会場：	参議院議員会館地下B104号室
会場URL：
連絡先：	連絡先： 03-3683-9765 　メール： center02@toshc.org
登録団体：
パンフレット：	ダウンロードする
詳細：	職場で様々なハラスメントを受けている労働者支援の諸団体が一致して、法制化を目指した院内集会を行います。 3/2（金）17:30から、参議院議員会館（地下B104号室）にて、「職場のハラスメント防止の法制化を！！～誰もがハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ～」です。現在、厚生労働省では、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が開かれています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou.html?tid=478680 政府の「働き方改革実行計画」（2017年3月決定）に基づき、「実効性のある職場のパワーハラスメント防止対策について検討する」とされ、始まった検討会です。しかし、現状と同様の労使の自主的な取組みのままでよいとする意見が出るなど、真に実効性のある防止対策が打ち出されないおそれがあります。国のパワーハラスメント対策については、2012年3月15日発表の厚生労働省「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」（以下、提言）があります。しかし、「提言」は残念ながら、有効な防止策には至っていません。パワハラの相談者は年を追って増え、被害者は減らず、被害によって精神疾患を負い労災認定される労働者は増加しています。パワハラによる自殺者も増えています。厚生労働省の実態調査によれば、企業のパワハラの取組み実施の割合は、中小企業などにおいてほとんど伸びていません。来月取りまとめられる検討会の報告には、実効性ある対策として、「職場のハラスメント防止法」制定など、ハラスメントの防止・解決に関する立法化が盛り込まれることが必須です。そのほか、現在の日本の職場におけるハラスメントについては、法制化以外に、主に以下のような問題もあります。今回の院内集会では、職場で様々なハラスメントを受けている労働者の声を中心に、被害者支援に取り組んでいる諸団体が一致して、ハラスメントに関する真に実効性ある方策を求めます。・顧客や取引先などの第三者からのハラスメントを含む方策・職場におけるあらゆるハラスメントに対する実効性ある法政策（セクシュアルハラスメント、SOGIハラスメント、障害者や外国人に対するハラスメント、など）多くの皆様の参加をお願いいたします（申込不要）。院内集会「職場のハラスメント防止の法制化を！！～誰もがハラスメントを受けずに安心して働ける職場へ～」日時：2018年3月2日（金）17:30～19:00（最大19:45）会場：参議院議員会館　地下Ｂ104号室（最寄り駅・地下鉄永田町駅）（※集会参加には入館票が必要です。当日17時15分より参議院議員会館１階にて配布します。遅れても誰かスタッフがいます。）報告：大和田敢太（滋賀大学名誉教授）、厚生労働省発言（予定）：パワハラ被害者、パワハラ自死遺族、第三者からの暴力被害者（交通機関の組合員）、新村響子（日本労働弁護団）、佐々木史郎（全統一労働組合）、佐藤香（パープルユニオン）、大村芳昭（NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク、中央学院大学法学部教授）、池田宏（LGBT法連合会共同代表）、文公輝（NPO多民族共生人権教育センター事務局長）ほか（敬称略）参加費：無料主催：「職場のハラスメント防止の法制化を！！」実行委員会呼びかけ団体：いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター、職場のモラル・ハラスメントをなくす会、全国労働安全衛生センター連絡会議賛同団体（2018.2.23時点）：関西労働者安全センター、NPO神奈川労災職業病センター、NPOひょうご労働安全衛生センター、NPO東京労働安全衛生センター、名古屋労災職業病研究会、きょうとユニオン、よこはまシティユニオン、パープルユニオン、NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）、全統一労働組合、全国一般労働組合東京南部、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）、なにわユニオン、過労死等防止対策推進全国センター、大阪過労死問題連絡会、NPO働き方ASU-NET、NPO移住者と連帯する全国ネットワーク、働く女性の人権センターいこ☆る、均等待遇アクション21事務局、NPO多民族共生人権教育センター、女性ユニオン東京ほか（※賛同される団体も募集中です。上記連絡先までご連絡ください。）