イベント情報 > 世界東京：人権デー記念シンポジウム | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

イベント情報

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主催者：
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開始日時：	2010年12月09日 (木) 18時30分
終了日時：	2010年12月09日 (木) 20時30分
会場：	青山学院大学　6号館　1階　法廷教室
会場URL：
連絡先：	ヒューマンライツ・ナウ事務局　info@ngo-hrn.org
登録団体：
パンフレット：
詳細：	ヒューマンライツ・ナウ主催　世界人権デー記念シンポジウム　　　　今こそ人権条約機関への個人通報制度の実現を～世界標準での人権救済に道を開こう～ http://hrn.or.jp/activity/event/post-82/ ●日　　　時／　12月9日（木）18：30～20：30（開場18：15） ●会　　　場／　青山学院大学　6号館　1階　法廷教室人権侵害を受けた個人が裁判所に救済を求めても、裁判所が訴えを認めてくれない、そんなときに、国連の人権条約機関に個人が人権侵害の救済を求めるシステムがあることをご存知ですか? 日本が批准している自由権規約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約には、このような個人の人権救済申立を認める「個人通報制度」があり、世界の多くの国々がこうした制度を受け入れています。世界のあちこちで、国内の裁判所では救われなかった被害者が、「個人通報制度」を通じて人権侵害から救済され、人権政策が見直されていますが、日本はまだこの制度を受け入れず、世界標準の人権保障から取り残されているのが実情です。人権を侵害された個人の通報を受けて条約機関が日本政府に改善を促すことは，その個人の人権の救済につながるだけでなく，日本の行政や司法全体の改善につながります。現政権を担う民主党は、個人通報制度の実現をマニフェストに掲げており、その実現が注目されます。今こそ、「個人通報制度」の早期実現にむけた具体的ステップを踏み出すべきです。本シンポジウムでは、いつかではなく，今，個人通報制度を実現するには，どうすればよいか、個人通報制度が実現されると，具体的に日本の社会はどう変わるのか，各分野の第一線で活躍する方々を迎えて，議論したいと思います。多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ≪ご挨拶≫　　山花郁夫氏（外務大臣政務官） ≪報　　告≫　　国連の人権救済システムと「個人通報制度」　ヒューマンライツ・ナウ ≪発　　題≫　　　　　・林　陽子氏（弁護士　女性差別撤廃委員会　委員）　◇パネルディスカッション・岩沢雄司氏（東京大学教授・自由権規約委員会委員長）・林　陽子氏（弁護士　女性差別撤廃委員会　委員）・松浦純也氏（外務省人権条約履行室室長）・阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院教授・ヒューマンライツ・ナウ理事長）　◇オープン・ディスカッション　　　　　　～国家議員からの発言、当事者の発言など　　　コーディネーター　　東澤靖　氏　(弁護士　ヒューマンライツ・ナウ理事) 　　　挨拶　　後藤弘子(　千葉大学教授　ヒューマンライツ・ナウ副理事長)、新倉修(青山学院大学教授　ヒューマンライツ・ナウ顧問) ● 参加／　資料代　500円　　※人数把握のため、できる限り事前のご予約をお願いいたします。　（連絡先）ヒューマンライツ・ナウ事務局　メール < info@ngo-hrn.org > またはＦＡＸ＜03-3834-2406＞主　催　　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ協　賛　　国際人権法学会 ≪ゲスト・パネリスト紹介≫ ・山花郁夫氏外務省政務官。2000年衆議院議員初当選。民主党副幹事長、政調副会長など歴任。現在3期目。 2009年8月衆院環境委員会筆頭理事、党国対副委員長。2010年9月から現職。・岩沢雄司氏東京大学法学部教授。2007年より自由権規約委員会委員、2009年より同委員長。アジア開発銀行行政裁判所副所長、国際法学会常務理事、国際人権法学会理事・林陽子氏弁護士。2008年以降、女性差別撤廃委員会委員、社団法人自由人権協会（ＪＣＬＵ）理事、女性法律家協会副会長、内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力専門調査会」委員、国連特別報告者、早稲田大学法科大学院教授などを歴任。・松浦純也氏外務省総合外交政策局人権人道課人権条約履行室長。・阿部浩己氏ヒューマンライツ・ナウ理事長、神奈川大学法科大学院教授。・東澤靖氏ヒューマンライツ・ナウ理事、弁護士、明治学院大学法科大学院教授。