「DV防止法改正」署名のお願いとお知らせ。

DV防止法の改正（所管は内閣府男女共同参画局）は既定路線で、今国会にも改正法案が提出される予定でした。しかし、専門調査会での検討途中でいろいろ横やりが入り、改正の議論そのものがストップしてしまい、今年１月を最後にDV防止法見直し検討WGも開かれないままです。法案の中身はもちろんのこと、改正できるのかどうかも見通せない状況になってしまいました。

そこで、DVの問題にかかわりのある団体・個人で「NoMoreDVプロジェクト」というキャンペーンを始めました。
その取っ掛かりとしてDV防止法改正を求めるオンライン署名をスタートさせております。

こちらです。　　→　https://www.change.org/NoMoreDVProject

＃これもDV　＃本当にあったモラハラDV　＃モラハラあるある　など、ハッシュタグをつけたDV体験のシェアなどもやっております。

拡散などご協力いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

＊＊＊＊以下、　https://www.change.org/NoMoreDVProject　より転載　↓＊＊＊＊

深夜まで「おまえは能無しだ」とダメ出しばかりして、謝罪や努力を約束する反省文を書くよう強要し、睡眠をとらせない。一方で、性行為を「夫婦なのだから当然だ」と強要して、従わないと暴れたり「浮気してもいいんだな！」と怒鳴ったりする、あるいは不機嫌になり無視しつづけられるので、応じざるをえない。離婚の話をすると「子どもは渡さない」「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」と脅す。「だれのおかけで飯が食えると思うのか」「意見を言うなら、俺と同じ額の給料もらってからにしろ」と圧力をかける。メールやSNSを常にチェックし生活を監視して、自由に交友関係を持ったり、親族と交流することを制限する。

これらの行為が、日本のDV防止法では救済の対象となっていないことを、みなさんはご存じでしょうか。

日本では、4人に1人の女性がDVの被害にあっています（内閣府・2021年調査）。コロナ禍で、2020年の配偶者暴力相談支援センターと同年から始まった内閣府のDV相談プラスへの相談件数は190,030件、警察への相談件数は82,643件と増加しています。一方で、DV防止法による被害者を保護するための裁判所の保護命令は過去最低の1,465件しか出されていません。

なぜこれだけ少ないのかといえば、日本では、諸外国と違って、保護命令は身体的暴力のごくごく限られたケースでしか認められていないからです。

諸外国ではもっともっと広い範囲でDV被害者が救済されています。

その結果、人口が日本の約半分のイギリス(ただしイングランドとウェールズのみ) では保護命令に相当する虐待禁止命令、占有命令（被害者は自宅に住み続け、加害者は敷地内 へ立ち入ることが禁止されることもある命令），緊急保護命令が合計で年間約33,000件出ています。台湾（人口は日本の5分の１）でも年間40,000件以上出されています。

また、諸外国では、交際相手からの暴力も法の対象になっているのに、日本ではそうなっていません。日本では救われない被害者がたくさんいるのです。同性カップル間のDVに苦しむ人の救済も難しいのが現状です。

そもそも、DVは「パートナーに対する優越感」に基づく「支配」が本質であり、暴力は支配のための手段･道具に過ぎません。だから、身体的暴力を振るわなくても支配できるなら、精神的・性的・経済的暴力だけということも実は、当然のことなのです。

一時的な身体的暴力よりも、日常的に繰り返される精神的・性的・経済的暴力の方が、被害者にとっては大きなダメージになり、被害回復は容易なことではありません。

このような理解が浸透した諸外国では、広範で多様な保護命令制度にくわえて、精神的・性的・経済的暴力を含むDV行為自体を犯罪として処罰している国もあります（イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、中国、カナダ、ニュージーランドなど）。

日本ではこういった女性への暴力被害について手当する法制度がとても遅れています。

ジェンダーギャップ指数ランキングで120位（世界経済フォーラム）の日本では、女性の被害の実態が見過ごされ、法制度が立ち遅れているため、女性の人権は守られないままです。

（性犯罪規定が約110年も改正されなかったように、また世界で唯一選択的夫婦別姓が認められない国であり続けるように…）

注：DVは被害者が男性であったり女性が加害者である場合もありますが、圧倒的多数の被害者は女性である（特に暴行･傷害事件に発展する場合だと94％以上は女性が被害者です　内閣府）ことから、国際的には女性に対する暴力と位置づけられています。男性の被害者の存在を否定するものではありません。

このような社会のままでいいわけがありません。私たちは、次の世代に、DV被害から守られ、安全に安心して暮らせる社会の仕組みを手渡すために、以下の改正案の成立を求めます。

精神的暴力、性的暴力、経済的暴力を含めた全ての暴力をDVとして、DV防止法で定義づけてください。
保護命令の対象範囲に身体的暴力以外の精神的暴力、性的暴力、経済的暴力等も入れてください。
被害者が逃げなければいけない現在の制度ではなく、被害者がそのまま住居で安全に生活していける制度を作ってください。
保護命令（接近禁止命令）の発令期間（6か月）を、ストーカー規制法の禁止命令と同様に１年とし、延長制度も設けてください。
同居していない交際相手からのDV（デートDV）もDV法の対象にすることと、DVを未然に防止するため、学校教育の場で、予防教育を行ってください。
同性間のＤＶにもＤＶ防止法の規定が適用されることを明記してください。
DV対策基本方針、都道府県・市町村計画に、被害者の自立支援の施策を明記してください。
NO MORE DV PROJECTは「日本のDV対策を変えなければいけない」という世論の高まりを、これまでにないほどもっともっと大きなものにしていくために、あなたの体験を募集しています。こちらのフォームから、ぜひあなたの体験を教えてください。

また、 可能な場合はSNSで 以下のハッシュタグをつけて、DVの体験シェアして下さい。

#これもDV
#本当にあったモラハラDV
#モラハラDVあるある
#モラハラDVで心は壊れる

注：こちらにお寄せいただいた体験は、お寄せくださった方の同意が得られない限りメディアなどに公表することはありません。ですが、匿名性を保った上で、政策決定に携わる議員に提出したいと考えております。その点、ご了承いただけますようお願いいたします。