詳細はこちらをご覧ください。→ https://www.tku.ac.jp/saiyo/saiyo_kyouin_05.html

以下、https://www.tku.ac.jp/saiyo/saiyo_kyouin_05.htmlから転載します。

東京経済大学では、下記の要領で、専任教員１名を公募します。

1.専攻分野 「人権」に関する思想・制度または歴史的・現実的な諸問題を研究対象とする社会学、歴史学、政治学、法学、思想研究、文化研究など
2.担当科目 人権論、総合教育演習、その他
※「人権論」の趣旨・概要等については要項末尾にある【備考】の同科目「新設趣意書」（抜粋）を参照のこと。本公募にはこの科目の趣旨・概要を十分に理解されたうえでご応募ください。
3.採用人数 1名
4.所属 全学共通教育センター
5.職位 専任講師、准教授または教授
6.就任時期 ２０２３年４月１日
7.募集期間 ２０２２年５月１９日（木）～７月２９日（金）まで（締切日必着）
8.応募資格
「人権」に関する上記専攻分野等の博士号（Ph.D.を含む）を有すること、もしくは大学院博士後期課程単位修得（見込）者、またはそれと同等の研究業績を有すること。
「人権」に関する上記専攻分野等で複数の専門論文を有すること。
大学等において、「人権論」に関連する科目の教育経験があることが望ましい。
学内諸業務に熱意を持って取り組む意欲を有すること。
9.提出書類
履歴書（本学指定）１部
教育研究業績書（本学指定）１部
※業績は、以下の①～⑥の項目に類別のうえ、項目ごとに記入してください。該当する業績がない項目についても、必ず項目を立てたうえで、「なし」と記してください。また、共著の場合、「概要」欄に著者全員を付記してください（共著者多数の場合は、主要な著者と全体の人数を記入）。
① 著書
② レフリー付専門誌（国際学会誌・全国学会誌等）掲載論文
③ 一般学術雑誌掲載論文
④ 地方学会誌・大学紀要・科研費報告書等の掲載論文（未公刊の学位論文を含む）
⑤ 翻訳
⑥ その他（解説・書評・辞典の項目等）
主要業績３点（著書等の現物またはコピー、論文の抜刷またはコピー）
※抜刷・コピーは返却しません。ただし、著書等の現物について返却を希望される場合は、送付先を明記した返信用のレターパックライト／プラスまたは必要な金額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。
着任後の研究の抱負（A4用紙2枚以内）
※今後の研究計画について、現在までの研究をふまえて記述してください。
「人権論a」と「人権論b」についてのシラバス案（それぞれA4用紙合計2枚以内）
※授業は、15回を想定して作成してください。
※同科目の現在のシラバスについては、下記のサイトでご確認ください。
https://portal.tku.ac.jp/syllabus/public/
10.選考方法 書類選考及び面接・模擬授業等（面接等は書類審査合格者を対象とします）。
11.選考結果 選考手続き終了次第、ご本人に直接通知します。
12.応募書類の提出先 〒185‑8502　東京都国分寺市南町1‑7‑34
東京経済大学　全学共通教育センター長　高井良 健一　宛
13.応募に関する
注意事項
履歴書および教育研究業績書は、下記のサイトから所定様式をダウンロードして作成してください（「東京経済大学　教員人事書類」でも検索できます）。なお、教育研究業績書の項目分類については、所定様式「記入例」の項目（１．～３．）ではなく、上記9-2.の項目①～⑥に従ってください。また業績書は、「記入例」の指示した3頁を越えても構いません。
https://www.tku.ac.jp/gakumu/kyouin-jinji-shorui/
国内在住の方は日本郵便のレターパックライト／プラスでお送りください。その際、封筒に「人権論担当教員応募書類在中」と朱記してください。
国外在住または上記での方法での郵送が難しい方は、書留郵便等、第三者による配達記録が残る方法でご提出ください。
本学に直接持参されても、受付はできません。
勝手ながら、ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
応募の秘密は厳守します。また、提出された書類は選考以外の目的には使用しません。
問い合わせは、電子メール gakumu@s.tku.ac.jp のみで受け付けます。なお、8月6日（土）～8月16日（火）は、本学一斉休務期間のため、対応ができません。ご了承ください。
【備考】「人権論」科目新設趣意書（抜粋）
20世紀前半までに二度にわたる世界戦争の惨禍を経験した私たち人類は、戦後世界の再建に際し、「人権」尊重を人類が共有すべき何よりも重要な原理として確認した（世界人権宣言）。戦後においても、アメリカでの公民権運動、南アフリカでの反アパルトヘイト闘争、あるいは女性解放運動や難民救援運動をはじめ、外国人・女性・障がい者・性的少数者・高齢者・少年等社会的弱者の権利保護運動等々、さまざまな場所で、さまざまな形態の運動によって「人権」は獲得されつつあり、「人権」の思想は日に日に発展しつつある。「人権」の意義を理解し、実際の生活において実践していくことは、現代を生きる私たちが自らの尊厳をまもるためにも、また、他者と平和的に共生していくためにも不可欠であるといえよう。この科目は〔… 中略 …〕「人権」の一般概念、人権思想の歴史と現実、日本国内および国際社会における人権尊重のための法的・政治的諸制度等にとどまらず、日本社会におけるさまざまな人権問題を具体的かつ実践的に分かりやすく講義する。